景気とはどんなもの
金の相場と景気との関係性を考えていくために景気の基本について紹介いたします。景気とは経済活動全般の動向を指していますが、良し悪しのきちんとした定義はありません。その中でよくイメージとしていわれているのが、お金の循環の良し悪しが目安になる場合が多いということです。
経済活動の3要素
経済活動を表す場合、大きな枠組みとして3つの要素に分けることが出来ます。
家計
私たちのような人（国民）が含まれるカテゴリーで企業や政府などに雇われて労働力を提供し、対価として給料という所得を得て、企業が生産・販売しているものに対して消費活動を行います。
企業
利益の追求を目的とし生産・販売活動を行います。企業は家計から労働者（労働力）を提供されますが、その対価として給料を支払います。その労働力をもとに商品を生産・販売し、消費してもらうことで利益を得ます。
政府
政府は公共財の提供、所得の再分配などを行い、経済を調整する役割を持つ主体です。政府は企業と家計から納められた税金でほかの主体に公共サービスを提供します。企業へは道路工事や港湾整備などのインフラ、家計へ向けては教育や社会保障などのサービスを提供します。
好景気とは
好景気の状態とは、簡単に表現するならば上述した政府・企業・家計の3要素間でお金の行き来が活発に行われ、お金の流れが勢いよく循環している状態をいいます。
好景気の状態だと物やサービスに対する需要が上昇し、たくさんのものが売れます。そうなると企業の利益が増え、雇用機会や労働者に与えられる給与が増額されます。そうなると消費者は買うものが増えたり、単価の高い商品にも需要が増します。このように消費活動が活発になるほど、税金として政府に収められる納税額も増え、公共事業などに使える金額が多くなり、お金の循環が加速して好景気といわれる状態になるのです。
不景気とは
不景気の時は上述した好景気と真逆の事が起こります。お金の動きが悪くなり、お金が循環する速度がどんどん遅くなってしまいます。不景気の時には個人消費が減るため企業の利益も少なくなります。そのため、企業は新規事業への投資をやめたり、人件費を削減するなどしてコストカットをはかります。経費削減が進んで生活の苦しい消費者は資産の切り売りをして生活しなければならない場合も出てきます。このような状況になると中小企業や個人商店などは閉店する場合も増え、失業率が増加します。そうなると政府は税収が減っているにもかかわらず、失業給付金を支払うため公共事業に回す予算が少なくなり、それが雇用機会の損失や更なる国の税収減につながる負のスパイラルになります。不景気から好景気に転じるためには、経済の要素それぞれが活発にお金を使う必要がありますが、ない袖は振れぬため、不景気からの脱却は難しいといえます。
景気と金相場の関係
不景気の時に金の需要が増える
「有事の金」「金は安全資産」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。この言葉から想像できるように、金の需要や相場は景気が不安定、つまり不景気の時に上がりやすいといわれています。
理由としては金の価値が決して0にならず、古来より信頼され続けてきた資産であるという事が言えます。株券や債券は会社の倒産、国の危機などによって価値が0になる可能性も考えられます。一方で金の価値は世界共通のため、リスクヘッジの側面から見ても安心して所有することができます。一方で好景気の時には、あまり需要が上がりません。理由として金は有価証券と異なり、配当や利子がつかず、売却することでしか利益を得られないため、配当や利子を期待できる株式・債券などに移行するのです。
好景気の時、金相場は上がらない？
上述した文と少し矛盾するように感じるかもしれませんが、好景気の時に金の相場が上がらないかといわれると、そんなことはありません。金の相場が上がる要因には需要の増加がもちろん重要になりますが、それ以外にも相場上昇の原因となるものがいくつかあります。その一つがインフレーション（インフレ）です。好景気の時は、給与の上昇などによって様々な物に対して需要が高まります。需要増＝価格の上昇につながりますので様々なものの値段が上がり、インフレが起こります。そうなると金の価格もおのずと上がっていくため、金の価格は上昇します。しかし、相対的な価値は変わらないもしくは減少するため、金の価格が上がらないというイメージがつくのです。
まとめ
今回は金と景気の関係性についてご紹介しました。2023年3月現在も金の相場は上昇を続けており、1gあたり9,000円を突破しました。今後の動向に関して確実な事はいえませんが、現在金が売り時であることは間違いない事実です。「買取大吉」では金・貴金属の買取を強化しており、状態や金の品位を問わず高価買取中です。ご査定やご相談は無料で行っておりますので、是非お近くの「買取大吉」までご連絡ください。
