積立投資のメリット・デメリット

積立投資とは

積立投資とは、同じ株を定期的に一定額購入する投資手法です。お金が毎月、毎週、または毎日積み立てられるため、「積立投資」と呼ばれます。この用語は特定の投資を指すものではありませんが、株式、投資信託、金など、さまざまな投資に適用できます。

積立投資の例

つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年1月に導入された非課税制度で、長期的に資産を構築したい経験の浅い投資家や初心者の投資家をサポートする制度です。

つみたてNISAの特徴として、「投資から得た所得に対して20%の免税」、「20歳以上の日本在住の方ならだれでも利用できる」、「金融商品はいつでも自由に売却でき、資金は自由に引き出すことができる」という特徴があります。

つみたてNISAの非課税となる投資限度額は、年間40万円までです。この制限内で定期的かつ継続的な積立投資からの収益は、最大20年間非課税となります。つまり、40万円×20年で投資総額800万円まで非課税となります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づき2002年1月より運用を開始した私的年金制度です。これまで公的年金や確定給付型企業年金が国や企業の責任で運用されてきたのに対し、iDeCoは個人の負担分（年金資産）が明確で、個人の責任によって投資商品を選択・運用する年金システムです。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、国民年金と厚生年金に加え、老後の所得保障をさらに充実させることができる制度といえます。

株式累積投資（るいとう）

株式積立投資（るいとう）とは、毎月定額で株式を購入する投資手法です。株一銘柄につき月10,000円以上、1,000円単位の定額（上限100万円未満）で購入するため、株式をより簡単に積み立てて購入できるイメージです。1つの口座で最大20株まで選択できます。

「るいとう」により株式を購入した場合、単元未満株の状態から手軽に株を買えるというメリットがあります。単元未満株の状態では、株式を取り扱う証券会社が株主の権利を行使しますが、配当その他の利益や株式分割等により取得した株式は、購入者の保有株式数に比例して配分されます。

一方で、買主の資本が単元株式数に達すると、単元が買主の名義となり、買主は株主として議決権その他の権利を自ら行使することができます。

積立投資のメリット

少額で始められる

まず第一に投資を少量でできることです。少額から始められるので、多額の資金を必要としません。最初は少額から始めて、慣れてきたら徐々に貯金額を増やしていくことができます。相場の浮き沈みを経験することで、低リスクで市場の流れを掴むことができます。

見えないうちに貯まっていく

第二に、お金が目に見えないところで蓄積されるということです。積立投資を始めると毎月自動的に投資を行うため、貯蓄を始めてから10年、20年が経過し、ふたを開けてみるとかなりの額になっていることがあります。

特に若いうちは、投資での少々の失敗は良い経験となりますし、投資した資金が増減するのを見ることが重要な感覚の蓄積となります。これに慣れると、老後資金などの多額の投資を行う際も、培った経験から冷静に判断できるようになります。

感情に左右されない

もう一つ、積立投資の利点は、「感情的に影響を受けない」ことです。誰もが価格が下がったときに購入し、価格が上がったときに売りたいと考えています。そうした感情に突き動かされてしまうと、投資での成功を経験するのは難しいです。

実際、価格が上がると、「買っておけばよかった」と損をしないように、それに倣って高い値段で買います。値下がりすると「これ以上損をする前に手放したい」と値下げして売ります。こうして感情に左右される投資はリターンを失うケースが多いです。

積立投資は、一括投資とは異なり、自分のタイミングを気にすることなく、自動的に「相場が下がったら買い増し」「相場が上がったら少なく買い」ができる方法です。

購入金額を一定に保つことで、価格が下がったときに大量に購入し、価格が上昇したときに少量を購入します。その結果、平均購入価格を下げることができます。このように「常に一定金額を、定期的」に購入する方法を、「ドル・コスト平均法」といいます。

積立投資のデメリット

短期間で大きな利益を上げるのは難しい

貯蓄投資は、徐々に投資資金を積み上げていくため、投資額が増えるまでには時間がかかります。貯蓄投資を始めたばかりで投資額が少ない場合は、投資が成功しても利益は小さくなります。しかし、積立投資は、長期にわたって資金を積み上げ続けることで生じる複利効果が特徴なので、徐々に利益を上げていくことが期待できます。

逆に、多額の資金を一括で投資する場合、短期間で大きな利益が得られる可能性がありますが、大きな投資リスクもあります。これは、多額の資金を一括で投資して相場が暴落した場合、貯蓄投資よりも大きな資産の減少につながることを意味します。

積立投資にも一括投資にも一長一短がありますので、自分の中でリスクとメリットのバランスを理解して投資することが大切です。

手数料

貯蓄投資は投資の専門家に委託するため、各種手数料がかかります。手数料の額は一律ではなく、ファンドごと、投資信託ごとに異なります。一般的には、以下の3つの手数料があります。

・販売手数料

販売手数料は、積立投資商品の購入にかかる手数料です。積立投資の場合、毎月の投資信託の自動購入のたびに販売手数料が発生します。このため、基本的には「販売手数料無料」の積立投資がおすすめです。販売手数料がかからない投資信託を「ノーロード投資信託」とも呼びます。

・運用手数料

信託報酬と呼ばれる運用報酬は、ファンド（投資資金）の運用を投資の専門家に委託する際にかかる手数料です。手数料は、保有資金の年率約 0.05 ～ 3% です。この手数料は運用資金から天引きされ、別途直接支払うものではありません。

他の2つの手数料とは異なり、この管理手数料は、投資信託を保有している期間を通じて負担されます。証券会社によって、運用手数料が大きく異なりますので、積立投資商品を購入する際は複数の商品を比較検討してからにしましょう。

・解約手数料

積立投資信託ごとに定められた投資期間が満了する前に積立投資信託を換金した場合は、解約手数料がかかります。この解約金を信託財産留保額といいます。信託財産の留保金額は、売却時の価格の0.1%～1%程度です。

投資信託の中には信託財産留保額がかからないものもありますので、商品を購入する前に確認しておきましょう。

売却益および分配金に対する課税

税金は、貯蓄投資の売却による利益と、分配金に課されます。現在、貯蓄型投資信託の売却益や分配金には20.315%の税金（所得税15%、回収特別所得税0.315%、住民税5%）がかかります。これは、10万円の利益が出た場合、2315円の税金を支払う必要があることを意味します。

ただし、利益を上げた投資に関係なく、すべての投資に対して税金が支払われます。したがって、投資する際にはこれらの税金に注意を払うことが重要です。その点では先述の「つみたてNISA」制度は、投資金に対する非課税のメリットを享受することができます。

元本割れの可能性がある

積立投資はあくまでも投資ですので、預金のように元本が保証されるものではありません。つまり、元本が当初購入した投資額を下回る可能性があることを意味します。

元本を失いたくない場合は、定期預金や個別国債など、投資信託よりもリスクの低い金融商品を選びましょう。しかし投資である積立投資は元本割れのリスクがありますが、定期預金や個別国債などの元本割れのない商品よりも高いリターンが期待でき、資産が増える可能性があります。

まとめ

このように積立投資は、低リスクとは言え投資手段の一つであり、メリットもあればデメリットもあります。大切なのはそれらを把握し、自分に合った方法をみつけた上で運用していくことでしょう。