金の過去最高価格推移は？

2022年4月20日、金価格は1グラムあたり8,969円となり最高値を更新しました。2022年はコロナウイルス感染拡大に加え、ロシアが行ったウクライナへの軍事侵攻の影響で世界情勢への不安が世界中に蔓延しており、経済のリスクが高まった結果「有事の金」として金を購入する方が増え価格も上昇しています。加えて世界基準通貨となっているドルは金の相場とも密接な関係を持っており、アメリカの情勢が不安定になると特に価格が上昇しやすくなります。

金の価格推移とドルの有事の関連性

1979年2月にイラン革命、第2次石油危機、同年11月にはテヘランにあるアメリカ大使館の占拠事件、12月に旧ソ連のアフガニスタン侵攻など矢継ぎ早に事件が勃発。さらに翌年の80年にはイランとイラクでの戦争も本格化しました。こうした混乱の中迎えた1980年代は、アメリカと旧ソ連との対立が深刻化していた時期でありました。これら一連の事件が金の相場にも大きな影響をもたらし1980年に金相場は6,945円/1gの高値をつけました。

しかしながら、この史上最高値のわずか4か月後の5月には、3,000円以上の下落となる3,645円を記録しています。きっかけは米と旧ソ連との緊張緩和です。これまでの対立状態が緩和されたことでドルに対する信頼が戻り、今度は金ではなくドルが大量に購入され、金価格は急激に下落していったというわけです。この下落は当初、一時的なものにすぎないと考えられていましたが、結果的には実に20年以上続くことになりました。

つまり40年ぶりに史上最高値を更新した金相場の高騰であっても、コロナウイルスのワクチンが開発され感染拡大のリスクが解消、経済への不安が払拭されるや、米中間での貿易戦争の緊張緩和が起きれば、金の相場が下落する可能性もあることが分かります。

金の過去最低価格推移は？

1980年に過去２番目に高値をつけた金価格でしたが、その後は20年以上下落の一途をたどります。そして、1998年にはついに1g865円という史上最低価格を記録しました。現在でもこの記録を下回る下落は起きていません。この長期にわたる下落トレンドは、1983年にOPECが実施した原油価格の大幅な値下げから始まったとされています。基本的に金価格は原油価格と比例の関係です。

また、80年代後半は日本が高度成長期に突入した時代でもあり、平均株価は大きく上昇して一時期は4万円近くにも達しています。株価と金の相場は基本的に逆相関のため、金相場は大きく下落することになりました。そして、1991年にバブルがはじけても金の価格は下がり続け1000円台に突入。1998年には先にもあげた1g865円という史上最低価格を記録してしまいました。

金の価格はなぜ下がる？5つの理由と2022年以降の見通し

金の相場がどのような要因で下がるのか、気になっていませんか？ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、現在も金の高騰が続いています。1gあたりの店頭小売価格は、8,374円（2022年3月24日時点）と過去最高レベルです。この状況下で金の売買を検討されている方も多いのではないでしょうか。しかし相場は上がることもあれば、下がることもあるもの。長期的には価格が上がり続けると言われる金も、どこかのタイミングで経済や金融、その他の影響を受け、相場が下がる可能性があります。

【需要が減る・供給が増える】

金も他の商品と同じく、需要と供給のバランスが相場に影響します。金を「買いたい」という人が減ったり、金を「売りたい」という人が増えると、市場において金が余る状況が生まれますよね。この状況は「需要＜供給」なので、金の価格は下がるわけです。反対に、限られた金を多くの人が求める状況になると相場も上昇します。

【世界情勢が安定する】

世界情勢が安定に向かうと金相場は下がる確率が高いです。たとえば、以下のような先行きが不透明な問題が解決に向かうと、金の相場は下がりやすくなります。「テロ」、「戦争」、「金融不安・財政危機」、「パンデミック」このことをよく理解するためには、金の「安全資産」としての機能を知っておかなければなりません。「有事の金」と呼ばれることからもわかるように、金は世界情勢に不安があるときに求める人が増え、価格が上昇する特徴があります。というのも、投資家たちはリスクの高い債券や株式への投資を避け、金を買うことで自分の資産を守ろうとするからです。金は実物資産なので、価値が一瞬にして消えることはありません。

一方、国債や株式といった投資商品は、万が一国や企業がつぶれてしまえば、価値がゼロになってしまうリスクがあります。2022年3月時点で、ロシアのウクライナ侵攻により金の相場は上昇していますが、これも先行きの不安が高まっていることが一つの要因です。政治や経済において不安な事態が収束にむかえば、投資家たちは利益の出る債券や株式に再度投資し、金相場は下がる可能性があります。

【金利が上昇する】

金利は金相場と逆相関すると言われています。金利とは、簡単にいえば、お金を貸し借りする際の手数料です。金利が高い状態では、たとえば銀行にお金を預けるだけで、多くのリターンを得られます。一方で、金には金利がつきません。そのため、世の中で金利が上昇している、あるいは金利が上昇すると見込まれるときには、金の魅力が減り金相場も下がりやすくなります。なお、金は国際的に米ドルで取引されているため、アメリカの金利上昇が金相場に影響しやすいです。ちなみにアメリカは2022年に利上げする（＝調整のための金利引き上げ）と見込まれています。

【インフレ懸念が鎮静する】

金はインフレに対するリスク回避で買われる傾向があります。これは言い換えると、インフレを脱却する際に、相場が下がる可能性があるということです。インフレとは、物価が上がり続ける状態を指します。物価が上がるということは、モノに対する「お金の価値」が下がることでもありますよね。金もインフレ時には他のモノと同じく、価格が上昇します。そのため、金を保有することが「お金の価値」低下への備え・リスク回避になるわけです。

【米ドル価値が上昇する】

一般的に、金はドルと逆相関の関係にあると言われています。つまり、米ドルの価値が上昇すると金価格は下落し、米ドルの価値が下がると金価格は上がる傾向があるということです。これは国際的な金の取引において、米ドルが基軸となっているためです。通貨である米ドルの価値が上がると、同じ額でも少しの金しか買えないため、需要が下がります。ただし、米ドルが上昇しているからといって、必ずしも金相場が下落するとは限りません。現に2022年3月には、米ドルが上昇しているのに、金相場は上がるということが起きています。金相場の上昇要因と下落要因の両方が複雑に絡んで、価格が決まることに注意しましょう。

【注意点】日本の金価格推移は為替相場が影響する

日本で金の売買をする場合、金価格には金相場だけでなく「ドル円為替相場」も影響します。金は国際的には、ドル建てで取引されていますが、日本では円建てで取引されるからです。

・1ドル100円のときに10,000円（100ドル）で購入可能な金

・1ドル90円（円高）時の価格・・・9,000円

・1ドル110円（円安）時の価格・・・11,000円

このように、金の価格は為替相場によっても左右されます。そのため、仮にドル建てでの金相場が下落していても、日本円で同じように下落するとは限りません。実際、2013年のアベノミクスのタイミングでは、円安が加速していたため、国際的には金相場が下落しているのに、日本では価格が上がるという事態が起きています。ドル建てでの金相場が、必ずしも日本の金相場と連動しないことに注意しましょう。

今後どうなる？2022年以降の金価格推移

2022年3月時点で、過去最高レベルまで価格が高騰している金ですが、金相場は今後どのように推移していくでしょうか？結論、短期的には下がっても、長期的には上昇していくと考えられます。短期的には下がる可能性がある現在の金の高騰は、ロシアのウクライナ侵攻によって不確実性が高まったことが大きな要因です。そのためロシアのウクライナ侵攻が収束に向かえば、一時的には相場が下がり、落ち着く可能性が高いでしょう。

加えてアメリカで金利の上昇が見込まれているため、USB投資銀行は2022年末までに金価格がオンスあたり1,600ドルに下落すると見ているようです。長期的には、金の相場が下落する可能性は極めて低いでしょう。もちろん、今回ご紹介した要因により数年単位では相場が下がることも考えられます。しかし「地球上の金は有限」、「宝飾品や工業利用などの需要がなくなる可能性は低い」、「人工的に作り出すのが難しい」、「人工的に作り出すのが難しい」といった点から、金の希少価値自体が揺らぐことは考えにくいです。

また過去30年の金相場の動きも、今後の金相場を予測するうえで参考になります。過去30年間の金の値動きは、数年単位で下落するタイミングはありますが、長期的には相場が上昇してきています。30年前の1992年における小売価格平均は「1,328円」。2022年3月24日時点の小売価格は「8,374円」となっています。

まとめ

金価格を長期的に見ると、上昇トレンドは維持される見通しです。現在、世界的な量的緩和政策により低金利の状態が継続しており、投資マネーは行き場を失っています。そのため、今後も金相場へ資金が流入しやすい状況が続くと言えるでしょう。また、各国の中央銀行を中心に、大規模な財政対策や金融緩和が実施されています。

これは、コロナショックがもたらす経済不況への対策です。市場への資金供給は潤沢な局面にあり、金への投資需要は継続すると想定されます。さらに、GDP世界1位である米国とGDP世界2位である中国の間では、さまざまな局面で政治的に対立している状況です。米中対立のような政治的な不安も、金価格が今後も上昇を維持する要因のひとつと考えられています。