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金ETFのデメリット

91_金etf デメリット

金ETFで投資すれば、株と同様に分離課税が適用されるので、特定口座を使えば、確定申告不要も選択することができます。 ただし、現物の金と同様に配当はでません。 また、金価格と連動するように運用されますが、価格が金価格と乖離する可能性はあります。投資初心者向けの商品として多くのメリットを持つETFですが、もちろんデメリットがあることも忘れてはいけません。今回は、ETFのデメリットとは何か?を解説します。これからETFを始めようと思っている方はぜひ確認してください。

金ETFとは?

ETF(上場投資信託)とは、例えば、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)のような、特定の指数に連動する投資信託で、かつ証券取引所で売買できるように設計された金融商品です。株式のように証券コード(4ケタの数字)を持ち、株式を売買するように、売買できます。金ETFとは、金価格に連動するように設計されたETFです。金ETFの価格は金価格に連動することを目指す設計になっているため、損益は金価格の変動に左右されます。例えば、SPDRゴールド・シェア(1326)、純金投資信託“金の果実”(1540)などです。

コストとリスク

株式と同様に、売買の手数料がかかります。ETFは投資信託のように保有中にコストがかかるだけでなく、株と同じように売買時にも手数料が発生します。売買金額によって異なりますが、1回の注文につき数十円~数千円以上かかることも……。しかし売買時に発生する手数料は、ネット証券を選べば、最低数十円台からと大きくコストを抑えられます。それに、売買手数料を無料にしているETF(フリーETF)を取り扱うネット証券もあります。例えばSBI証券では国内ETFの指定銘柄120本の商品が売買手数料無料で提供されています(2022年4月時点)。直接的に金を保有するわけではないため、保管料や年会費などは発生しません。金ETFの中には、金の現物に交換できるものがあります。現物に交換する際、手数料などのコストが発生します(現物の交換に対応している証券会社で取引をすることが必要です)。金価格が思惑に反して動いた場合、損失が発生します(金価格は、有事のムード、各国の金融・財政政策、新興国の動向、中央銀行の動向など、さまざまな要因で動きます)。保有した金ETFの資産の額は、金価格の変動に影響を受けます。また、金ETFは、他のETFと異なり、配当がつきません。

自動積立をできないケースが多い

投資信託では初回に金額を設定すれば、基本的には毎月自動で購入を行ってくれる「自動積立」が利用できます。しかしETFに関しては、ほとんどの証券会社では自動積立ができるサービスを提供していないのが現状です。店舗型の証券会社によっては、対象銘柄が限定されていますが、るいとう(株式累積投資)を利用することで、ETFを自動積立できることもあります。るいとうとは、投資信託の自動積立と同様に、毎月一定の金額で株を買い続ける投資方法のこと。多くの場合、1銘柄の最低購入金額は1万円以上で、1000円単位から自由に金額を設定できます。ただし、るいとうは売買手数料とは別に、口座管理料が年間数千円程度発生することがあります。さらに利用できる証券会社が限定的で、ネット証券以外のため、売買手数料も高額になってしまう可能性が高いのです。るいとうを利用してETFで自動積立をしようと思ったら、予想以上に手数料の負担が増えそうですね……。そこでネット証券であれば、限定的ですが、マネックス証券の「ETF自動積立サービス」などを利用することで、自動積立が可能です。

自分自身で売買のタイミングを判断しなければならない

投資信託は、購入の申し込みをした後、基準価額という1日1回算出される値で買い付けを行います。しかしETFの場合、株と同様に価格は常に動くので、いつ買うかは自分で判断して決めなければなりません。取引可能な時間帯であればいつでも売買できることはメリットになる一方で、売買のタイミングがわからない人にとってはデメリットにもなるのではないでしょうか。

まとめ

金に投資をするといっても、様々な方法があり、それぞれ特性が異なるので、投資できる金額や投資期間などを考慮して決定しましょう。特に注意点としては、現物や純金積立の場合、一般の譲渡損益になり、総合課税となるため、確定申告をすると税率の高い人には不利になる場合があります。

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