数年前から起業ブームが続いており、脱サラして起業を考えている人や、本業と並行して起業を目指す人など、さまざまなケースが考えられます。

しかし、本格的に起業する場合、法人を設立するか、個人事業主として活動するかなど、さまざまな手続きが必要となります。

そこで、今回の記事では、起業に必要な手続きやその手順、起業開始までの流れについて詳しく解説します。

そもそも起業とは？

起業とは、新たにビジネスを立ち上げることを指し、特に独立して会社を設立することを意味することが多いです。

これは、自分自身の事業を持ち、経営を行うために事業計画を立て、資金を調達し、実際に事業を始めるプロセスを含みます。

近年では、国や地方自治体の起業支援施策により、資金調達が比較的容易になり、起業に対するハードルが低くなっています。

さらに、インターネットの普及によって、起業に関する情報を簡単に収集できるようになっています。

起業の流れ・必要な手続き

起業するには、まず目的と事業内容を決める必要があります。

目的が定まらないままビジネスを進めてしまうと、失敗するリスクが高まります。また、事業内容が決まらなければビジネスを始めることができません。

そこで、今回は起業の目的や事業内容をどのように決めていくかについて、具体的に解説します。

1．起業の目的を決める

まずは起業の目的を明確にしましょう。

「なぜ起業したいのか」「どんな会社を作りたいのか」など、ビジョンをしっかりと立てます。最初に実現したいことをはっきりとさせることで、迷うことなく事業を進めることができます。

ビジネスを通して自分がどのようになりたいのか、何を実現したいのかを考えることが、起業の第一歩です。

2．事業内容を決める

起業の目的が明確になったら、次はどの事業を行いたいのか、どんな方法で収益化を目指すのかを具体的に決めていきます。

・ビジネスモデルを明確にする

・想定される顧客や市場について調査する

・必要に応じて事業契約書を作成する

このように、ビジネスモデルを決定し、収益化のために必要な要素をひとつずつ調べていくことで、事業内容がより明確になっていきます。

ビジネスモデル

ビジネスモデルとは、誰に、何を、どうやって付加価値を提供し、収益を得るのかというビジネスの仕組みを指します。

ビジネスモデルの構築は、以下の4つの重要なポイントに基づいて行います。これらを深堀することから始めましょう。

このように具体的に掘り下げていくことで、ビジネスモデルを明確にすることができます。

顧客・市場調査

起業を成功させるためには、ターゲットとなる顧客を明確にし、競合となる企業を事前に調査することが非常に重要です。

どれだけ優れた商品やサービスを提供しても、それが顧客のニーズに合っていなかったり、競合他社に劣っていたりすると、成功は難しくなります。

そのため、徹底的な市場調査と分析を行い、顧客のニーズにマッチした商品・サービスを開発することが必要です。

また、競合との違いをしっかりと打ち出し、差別化を図ることも成功へのカギです。競合と同じものを提供するのではなく、独自の切り口や付加価値を提供することで、市場での強みを作り上げましょう。

事業計画書の作成

事業内容が固まってきたら、頭の中で漠然とイメージするだけではなく、事業計画書を作成して具体化することが重要です。

最近では、インターネットで事業計画書のテンプレートを簡単に入手できるので、そういったものを活用するのもおすすめです。

以下は、事業計画書に記入する主要な項目の一例ですので、参考にしてください。

事業計画書の作成のポイントは、創業者の想いを伝えるだけでなく、第三者視点で説得力のある内容にすることです。

自治体の起業支援サポートや商工会議所などで支援を受けることができるので、積極的に相談してみましょう。

また、融資を本格的に受けることを考えているなら、税理士や中小企業診断士などの専門家に依頼するのも1つの方法です。

3．起業方針を決める

事業内容が具体的に定まったら、次にどのようなスタイルで取り組むのか、起業方針を決めましょう。

ビジネス初心者で成功の道筋を学びながら進めたい場合はフランチャイズが適しています。一方、集客やセールスに自信があるなら代理店という選択肢もあります。

また、すべて自分のスキルで進めて、完全に競合と差別化を図りたいなら、独自でビジネスを立ち上げることも良い選択となるでしょう。

ここでは、これらの起業方針についてさらに詳しく解説します。

フランチャイズ

「フランチャイズ」とは、本部が加盟店（加盟者）に自社の商標やサービスの使用を許可し、経営サポートを行う事業形態です。

加盟店は、本部が提供するブランドや経営ノウハウを活用できるため、開業時から本部直営店に近い形態で店舗運営を行うことができます。

特に、ビジネス初心者にとっては、一から起業するよりもフランチャイズに加盟し、ノウハウを受けながらビジネスを進める方が成功しやすいと言えるでしょう。

一方で、本部側は加盟店にノウハウやブランドを提供する代わりに、加盟金やロイヤリティを受け取ります。この仕組みによって、効率的に事業展開が進み、双方にとって利益を得やすくなります。

ただし、フランチャイズには厳格な運営ルールが設けられている場合が多いため、加盟先を決定する前にその内容をよく確認し、慎重に検討することが重要です。

代理店

代理店とは、特定の企業と契約を結び、その企業の製品やサービスを代理で販売する仕事です。販売する商品がすでに決まっているため、自分で一から考える必要がなく、比較的始めやすいという特徴があります。

フランチャイズと似ている部分もありますが、大きな違いがあります。フランチャイズは、販売方法に制約がある場合が多いのに対し、代理店は販売する商品やサービスが決まっているものの、マーケティングやセールス方法は比較的自由に行えることが一般的です。

そのため、既に集客力のある媒体を活用できる人や多くの人脈を持っている人は、代理店ビジネスを有利に進めやすいでしょう。

独自でビジネスを立ち上げる

独自でビジネスを立ち上げることは、フランチャイズや代理店とは異なり、完全に自分のルールでビジネスを展開できるという大きなメリットがあります。

さらに、競合他社とは異なる独自の商品やサービスを提供することで、差別化や強みを打ち出しやすくなります。

ただし、フランチャイズや代理店と比較して、独自のビジネスを立ち上げるのは最も難易度が高いと言えます。

製品やサービスの開発から始まり、マーケティング、集客、販売戦略などを一から考えて実行する必要があり、成果を上げるまでに時間と労力がかかることが多いです。

そのため、まずは副業として人脈やスキルを構築するなど、独自ビジネスを立ち上げる前に入念な準備を行うことがリスクを抑えるために重要です。

4．会社・事業の形態を決める

起業方針が決まったら、次に会社形態や事業形態を決めましょう。

代表的な会社・事業の形態としては、株式会社、合同会社、個人事業主がよく知られていますが、これ以外にもさまざまな形態があります。

また、ビジネスモデルや起業の方針によって、適切な会社形態や事業形態は異なります。

ここでは、これら7種類について詳しく解説します。

株式会社

株式会社は、株式を発行して得た資本を基に事業を運営する会社形態です。

株式会社の特徴の1つは、設立時に出資した株主と、実際に経営を行う取締役が異なる点です。このように、所有者と経営者が分かれていることを「所有と経営の分離」と呼びます。

ただし、株主が取締役を務めることも可能で、特に小規模な会社では、創業メンバーが出資者と経営者を兼ねることがよくあります。

株式会社は、多くの投資家から資金を調達できるため、大規模な事業の運営に向いています。

合同会社

合同会社は、2006年に会社法改正により新たに導入された会社形態です。アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルに、日本でも採用されました。

合同会社の特徴は、株式会社とは異なり、「出資者＝経営者」という点です。出資額に関係なく、社員一人につき一議決権を持つことができます。

また、合同会社は株式会社に比べて設立費用が安く、手続きが簡単であるため、小規模な事業やスタートアップ企業に向いていると言えます。

個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せずに個人として事業を営む人のことを指します。

近年、副業解禁や働き方の多様化により、週末起業やフリーランスとして働く人が増えています。業種はWebライターや動画編集者、小規模な飲食店など、さまざまな分野に広がっています。

個人事業主として独立するには、税務署に「開業届」を提出し、事業開始の申請を行うことで可能です。

法人と比べて開業手続きが簡単で、開業費用もかかりません。さらに、自分で事業を経営するため、自由な経営方針を取れる点が大きなメリットです。

また、事業規模が小さく、経理や税務申告の手続きも簡単なため、独立を考えている初心者にも適しています。

企業組合

企業組合とは、事業者や主婦、学生など、4人以上の個人が協力して事業を立ち上げる組織です。

企業組合では、それぞれのメンバーが持つノウハウや資格を活かして事業を行います。

特徴的なのは、企業組合の組合員全員が出資者であり、かつ労働者としても参加することです。これにより、法人格を取得して株式会社と同様に活動ができます。

ただし、株式会社とは異なり、企業組合では組合員の出資額が限定されており、出資額に関係なく平等に決議することが可能です。

営利を追求する一方で、組合員同士が助け合い、安定した労働環境を確保することを目的として運営されるケースが多いのが特徴です。

M＆A

M＆A（エムアンドエー）とは、Merger and Acquisition（合併・買収）の略で、企業の経営戦略の一環として行われる手法です。

具体的には、他社の買収や複数企業の合併によって新たな企業を設立することを指します。

M＆Aのメリットは、競合他社の買収や新たな市場への迅速な参入が可能となり、事業拡大がスピーディに進む点です。さらに、経費削減や生産性向上も期待できます。

しかし、M＆Aには多額の資金が必要となり、資金調達が難航する場合もあります。

また、企業文化の違いや経営統合に伴う手続きの複雑さから、統合後の運営が困難になることもあります。そのため、M＆Aを実施する前に慎重な対策を検討することが重要です。

NPO法人

NPO法人（Non-Profit Organization、非営利団体）とは、営利を目的とせず、公益活動を行う法人です。日本国内では、法人格を取得するため、一定の手続きを経て登記が必要となります。

NPO法人の主な活動分野には、文化、芸術、スポーツ、社会福祉、環境保護、国際協力などがあり、さまざまな社会的課題に取り組んでいます。

また、NPO法人は寄付金や助成金などの支援を受けやすいため、社会貢献を目指す活動に適した法人形態です。

一般社団法人

一般社団法人とは、営利を目的としない法人であり、株主への利益配当を行わない法人形態です。

ただし、必ずしも公益性を追求する必要はなく、利益配当を行わない限り、自由に事業を運営することができます。

そのため、一般社団法人は営利型と非営利型に分かれることもあります。

主に文化・芸術・スポーツ・社会福祉・教育・研究などの分野で活躍しており、会員ビジネスや協会ビジネス、ライセンス・資格ビジネスなどが代表例です。

株式会社が営利を目的とし、利益を株主に配当する義務があるのに対し、一般社団法人は事業が公益性を持っているかに関係なく、得た利益を社員に分配しません。

5．資金の準備

会社形態や事業形態を決めたら、次に資金準備を行いましょう。

まずは、ビジネスモデルや法人設立にかかる費用の合計を算出し、ある程度の自己資金を確保しておきます。もし自己資金だけでは足りない場合は、創業融資や補助金・助成金を活用することもできます。

ここでは、必要な資金の算出方法と、3つの資金調達方法について詳しく解説します。

資金の算出

資金調達を進める前に、自身の起業にどれくらいの資金が必要なのかを逆算してみましょう。

例えば、事業にかかる設備投資や運転資金に加え、法人設立費用なども細かく把握しておく必要があります。起業してすぐに安定した売上をあげることは、よほどの事前準備がない限り難しいものです。

そのため、最低でも3ヶ月から半年間は事業を運営できるだけの資金があるのが理想的です。まずはその金額を明確に算出しましょう。

自己資金の確保

起業資金を自己資金で賄おうと考えているなら、早めに十分な資金を確保しておきましょう。

例えば、週末に副業としてアルバイトをすれば、月に5万円程度は確保できます。

年間で60万円を貯めることができ、それだけでも転売やネットショップなどのスモールビジネスに取り組むことが可能です。

ほとんどお金をかけずに始められるビジネスもありますが、やはり資金があるに越したことはありません。

そのため、将来的に起業を考えているのであれば、できるだけ早い段階で資金調達を始めることをおすすめします。

融資・出資の活用

融資とは、国や地方自治体、銀行・金融機関などから資金を借りる方法です。

融資を受けるには、収支の証明や事業計画書の提出、面談などの審査があり、一定の基準をクリアすれば資金を借りることができます。

消費者金融などは審査が緩い分金利が高いことがありますが、融資の金利は低く設定されていることが多いです。それでも、借金には変わりはないため、返済計画をしっかり立てることが重要です。

一方、出資とは、個人や企業から資金援助を受ける方法で、返済義務がなく、ビジネスやプロジェクトの成功に集中できます。

出資の方法としては、共同資金（複数の個人や法人が共同で事業に出資）や株式の発行、ベンチャーキャピタルからの出資（未上場のベンチャー企業への出資）などがあります。

出資は返済義務や利息がない一方で、出資条件や利益配分などを含めた契約を締結する必要があります。そのため、出資者への利益配分を考慮し、早期に売上や利益をあげる努力が求められます。

補助金・助成金の活用

補助金・助成金とは、国や地方自治体などが公的資金を財源として提供する資金面での支援制度です。

補助金や助成金は融資とは異なり、返済義務がないため、設立したばかりの会社にとって金銭的負担を抑えることができます。ただし、清算払い（後払い）となるため、支給タイミングに注意が必要です。

また、補助金は主に事業資金として交付されるのに対し、助成金は事業支援や特定の目的に対する支援など、金銭的な支援以外の目的で提供される点が異なります。

それぞれの詳細については、以下の表で確認してください。

さらに、助成金は定められた要件を満たしていれば基本的に給付されますが、補助金には採択数の上限があることが多く、必ずしも支給されるわけではありません。

6．設立手続き

資金の準備ができたら、次に必要な手続きを行いましょう。

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出するだけで事業を開始できます。

一方で、法人（会社）を設立する場合は、会社用の印鑑作成、定款の作成・認証、資本金の払い込み、登記申請など、複雑な手続きが必要で、費用もかかります。

ここでは、会社設立に必要な手続きについて詳しく解説します。

基本事項を決める

会社設立を行う際には、以下の8つの基本事項を決定しましょう。

「会社形態」「商号（会社名）」「事業目的」「本店所在地」「資本金」「会社設立日」「会計年度」「役員・株主の構成」

これらは後に作成する定款にも記載する必要があり、会社設立において必須の項目です。一般的に見られる項目でもあるため、第三者の視点を持ちながら慎重に決定することが大切です。

会社用の印鑑を作成

会社用の印鑑は、登記申請手続きにおいて必要です。

起業を決断し、会社名が決まったら、早めに作成しておくことをおすすめします。ただし、オンラインで会社設立の登記申請を行う場合、印鑑の提出は任意となっています。

会社印は、設立後に契約書や稟議書などに押印する際など、さまざまな場面で必要になりますので、作成後はしっかりと保管しておきましょう。

定款作成

定款とは、会社のルールブックのような役割を果たす重要な書類です。

会社設立において定款の作成は必須で、株式会社だけではなく、合同会社や合資会社を設立する際にも必要になります。

ただし、公証人の認証が不要など会社の種類によっては定款の作成が簡単なケースもあります。

定款には絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があり、必ず記載しなければならない絶対的記載事項は以下のとおりです。

「事業の目的」「商号」「本社所在地」「資本金額（出資財産額）」「発起人の氏名と住所」「発行可能株式総数」（※）

※発行可能株式総数は、絶対的記載事項には含まれませんが、別途定めた書類を作成する手間を省くため、通常は併せて記載しておくことが一般的です。

定款の認証を受ける

株式会社を設立する場合、作成した定款の認証を公証人役場で受ける必要があります。

認証を受けるためには、まず管轄の公証人役場に事前連絡をし、公証人の予約を取りましょう。定款の認証には約1週間程度の期間が必要とされるため、定款の作成を終えたら、できるだけ早くスケジュールを確保することをおすすめします。

また、定款認証に必要な持ち物は以下の通りです。

なお、定款認証が必要なのは株式会社や一般社団法人、一般財団法人であり、合同会社などの持分会社には必要ありません。

資本金の払い込み

資本金は会社設立に必須であり、準備が整ったら代表者の個人口座に払い込みを行う必要があります。

払い込みが完了したら、通帳のコピーを保管し、登記申請時の添付書類として提出します。この段階では、会社用の口座はまだ開設できないため、個人口座に資本金を払い込むことに注意しましょう。

登記申請

定款の認証が完了したら、必要書類を揃えて登記申請を行います。

登記申請は、管轄の法務局にて直接または郵送で行えます。現在は電子申請も可能なので、忙しい方やオンラインで完結させたい方は、電子申請を利用するのも1つの方法です。

株式会社登記申請に必要となる書類は以下の通りです。

これらの書類を提出すると、会社設立に伴う申請手続きは完了です。

ただし、会社の種類など、状況によって若干異なる部分もあるため、詳細については司法書士などの専門家にご相談ください。

特に不備がなければ、登記は約10日で完了します。

不備があった場合、申請した法務局から連絡が届きますが、登記完了の連絡はありません。そのため、気になる場合は法務省に直接問い合わせるか、ホームページで公開されている「登記完了予定日」を確認しましょう。

起業後に行うべき手続き

無事に登記が完了すれば、起業は一段落ですが、事業開始前にはいくつかの手続きが必要です。

主な手続きには以下のものがあり、期限が決まっている場合もあるため、登記が完了したらできるだけ早く取り掛かることをおすすめします。

提出書類や提出期限は各機関によって異なるため、事前にホームページなどで確認し、漏れがないように注意しましょう。

起業の手続きに関するよくある質問

ここでは、起業の手続きに関するよくある質問を4つご紹介します。

起業するには何から取り組めばよいですか？

起業する際は、まず起業の目的を明確にすることが重要です。

目的がはっきりしないと、どのような事業を行うのか、どの組織形態で設立するのかなど、重要な決定ができません。目標を設定し、そのために必要な準備を計画的に進めていきましょう。

起業する際の資金は最低いくら用意すればよいですか？

起業には、法人設立費用や運転資金、事業活動に必要な設備投資などの費用がかかります。

事業を安定して運営するためには、最低でも起業後3ヶ月から半年分の資金を準備することをおすすめします。資金に余裕を持つことで、予期しない支出にも対応できます。

起業の資金調達法は融資や助成金・補助金以外に何がありますか？

資金調達方法としては、融資や助成金・補助金に加えて、以下の方法もあります。

・自己資金を貯めて準備する

・他企業からの出資を募る

・ベンチャーキャピタルからの出資を受ける

・クラウドファンディングを利用して資金を集める

これらの方法を組み合わせることで、資金調達の選択肢を広げることができます。

起業に向いている人はどのような特徴がありますか？

起業に向いている人には、次のような特徴があります。

・行動力や決断力に優れている

・コミュニケーション力があり、チームや顧客との関係構築が得意

・好奇心が高く、新しいことに挑戦する意欲がある

・柔軟性を持ち、変化に対応できる

これらの特徴を持つ人は、起業において成功しやすいと言われています。

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まとめ

今回は、起業に必要な手続きや手順、そして起業開始までの流れをご紹介しました。

起業の目的や方針、会社・事業形態の決定、資金準備、設立手続きが、会社設立の主な流れとなります。

すでに安定したビジネスモデルをお持ちで法人化を検討している方や、最初から法人設立のほうが有利なビジネスを考えている方もいるでしょう。

もし、会社設立を検討しているのであれば、この記事を参考にしてみてください。