助成金を活用することで、事業開始時の負担を軽減できます。

この制度は非常に魅力的で、開業時や事業投資に活用することで、負担を抑えられるメリットがあります。

しかし、「個人事業主でも受けられるのか？」「開業から数年経過している場合でも対象になるのか？」といった不安や疑問を抱いている人もいるでしょう。

そこで、今回は起業支援を目的とした補助金や助成金の具体例と、活用する際の注意点や条件について詳しく解説します。

起業・開業を支援する補助金・助成金の活用がおすすめな理由とは？

補助金や助成金は、原則として返済が不要なため、非常に魅力的な制度です。

しかし、これらは多くの種類があり、どの制度が自社の事業に適しているかを見極めるには、時間と労力が必要となることがあります。

さらに、融資とは異なり、公益性が直接的または間接的に認められないと給付されないことが多いため、制度を活用するには、それに適した新たな事業を立ち上げることが重要です。

返済不要というメリットを最大限に活用するためにも、事前に補助金や助成金について十分に調査しておきましょう。

そもそも補助金と助成金の違いとは？

補助金と助成金には、以下のような違いがあります。

どちらも対象となる申請者や事業に対して各種条件が設定されていますが、補助金には特に難しい要素が多いです。

例えば、条件を満たすことに加えて、採択される必要があり、申請期間が短い場合もあります。しかし、その分、補助金はさまざまな事業が対象となることが多く、支給額が大きく設定される傾向があります。

また、補助金は長期的な成長を見込んだ支援が目的であるため、事業計画書の提出が重要視されます。

一方、助成金は雇用関係が中心で、条件のハードルが比較的低いものもありますが、その分、支給額は補助金に比べて小さいことが多いです。

起業・開業時に活用したい補助金の種類【事業関連】

特に起業や開業時に補助金・助成金を検討される方は多いでしょう。

実際、起業や開業に活用できる制度は豊富で、法人だけでなく、個人事業主や小規模事業者も利用できるものがあります。

ここでは、これから事業を立ち上げることを検討している方に向けて、おすすめの補助金5選をご紹介します。

1．ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者向けに働き方改革、賃上げ、インボイス制度対応、サービス開発、試作品開発、設備投資などにかかる費用を支援する補助金です。

2025年も引き続き公募され、基本要件の見直しにより、金額の上限が一部拡充され、最低賃金引上げ支援の特例も追加予定です。

申請には3年～5年の事業計画が必要で、事業成果の確認も行われます。

申請要件を理解し、プロダクトが社会課題にどう対応しているかをしっかりアピールすることが重要です。中小企業診断士や税理士に助言を求める事業者もいますので、計画をしっかり練った上で申請しましょう。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

2．事業再構築補助金

事業再構築補助金は、今も新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業向けの支援制度です。

ポストコロナへの対応を目指す企業や、コロナ禍で負債を抱えた事業者が、機械装置や建物費、広告宣伝費などの経費支援を受けられます。

ただし、2025年3月締切の第13回公募で終了となりますので、これから申請する場合は後継となる「中小企業新事業進出補助金」も検討しましょう。

審査では、事業計画の合理性や実現可能性が重要なポイントとなり、説得力のあるプランが求められます。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

3．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、個人事業主や小規模企業の事業主です。

この補助金は、制度変更への対応のほか、持続可能な経営に向けた販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を一部補助しており、地域の雇用と産業の持続的発展を目指しています。

2025年度分では、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つの類型が設けられています。特に「共同・協業型」は、10社以上の小規模事業者が協業する場合に対象となり、補助金の上限は5,000万円と最も高額です。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

4．IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDX推進に向けたITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援する補助金です。

ITツールを活用してデジタル化や自動化を進めることで、労働環境の改善が期待され、それに伴い生産性や賃金の向上が見込まれます。

この補助金は適用範囲が広く、特に費用面でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にためらいがある企業にもおすすめです。

2025年度のIT導入補助金には、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」に加えて、2つの類型からなる「インボイス枠」が設けられています。

それぞれに補助上限額や補助率が設定され、補助対象となる経費も異なるため、目的に合った枠を選択して申請することが重要です。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

5．事業継承・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、令和6年度の補正予算により「事業承継・M&A補助金」に名前が変更されました。

この補助金は、事業承継をきっかけに新たな取り組みを行う中小企業や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業を支援する制度です。

法人の場合は、先代経営者の退任と後継者の代表就任、個人事業主の場合は、先代経営者の廃業と後継者の開業が支援の対象となります。

また、事業承継・M&A補助金は、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4種類の枠組みが提供されています。

特に、「事業承継促進枠」は、即時の事業承継だけでなく、5年以内の事業承継にも活用できる点が特徴です。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

起業・開業時に活用したい助成金の種類【雇用関連】

起業や開業後に従業員を雇用し、社会保険に加入している事業者を対象とした助成金制度があります。

例えば、従業員のキャリアアップ支援や、仕事と家事・育児・介護の両立をサポートする助成金、または従業員の雇用維持を目的とした助成金など、さまざまな種類があります。

ここでは、起業や開業時に活用できる5つの助成金について詳しく解説します。

1．キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。

この助成金は、短期雇用から正社員への登用を支援したり、試用期間中の賃金支給をサポートしたり、従業員のスキルアップによる賃金向上を目指すための制度です。特に創業や開業の際に、雇用促進として活用できるものです。

助成金の内容に応じて、以下の6つのコースから選択できます。

「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「社会保険適用時処遇改善コース」

また、「短時間労働者労働時間延長コース」は現在廃止されていますが、廃止日までの取り組み申請は引き続き可能です。

助成金を受け取るには、コースの趣旨に基づいたキャリアアップ計画の実施と、6カ月分の賃金支払いが必要です。

コースごとに、1人当たりまたは事業所あたりの受給額が決められており、金額は中小企業と大企業で異なります。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

2．人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力的な職場環境を整備し、労働環境の向上を目指す事業主や事業協同組合などに対して支援を行う制度です。

この助成金の目的は、魅力的な雇用を創出することにより、優秀な人材の確保と定着を図ることです。

助成金には以下の9種類のコースがあります。

例えば、「人事評価改善等助成コース」では、生産性向上に貢献する人事評価制度を導入し、定期昇給だけでなく、業績に応じた賃金制度を整備することで、生産性向上、賃金アップ、離職率の低下を目指す事業主に助成を行います。

このコースでは、目標を達成した場合に最大80万円の助成金が支給されます。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

3．人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の人材育成、スキルアップに向いている助成金です。

事業主が雇用する労働者に対し、職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるため、計画に基づいて職業訓練を実施した場合に、その訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

また、2024年4月より制度の見直しが行われ、特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースが「人材育成支援コース」として統合されました。

これにより、現在は以下の6つのコースに分かれています。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

4．両立支援等助成金

両立支援等助成金は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう、事業主が取り組む環境整備を支援する制度です。

具体的には、育児休業や介護休業の取得促進などが含まれます。

この助成金は、働きながら子育てや介護を行う労働者の雇用継続を支援することを目的としており、事業主が就業環境の整備に取り組むことを促進します。

また、以下の6つのコースが用意されています。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

5．雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を目的とした休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、特例として助成額が引き上げられていましたが、令和5年3月31日をもって終了しました。令和5年4月1日以降は、通常の雇用調整助成金の申請のみが対象となります。

また、特別助成金に関しては、令和6年度に「能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置」、令和7年度に「令和6年 能登半島地震・豪雨に係る新たな特例措置」が実施されています。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

起業・開業時に活用したい補助金・助成金の種類【首都圏・大都市向け】

東京や大阪で初めて起業する方を対象とした補助金・助成金があります。

さらに、補助金や助成金とは異なりますが、地方自治体が提供する創業支援制度の中には、登録免許税を抑えることができるものもあります。

もし、東京や大阪での起業を考えているのであれば、これらの制度を活用して事業投資に回したり、税金対策を行ったりすることができます。

ここでは、これらの3つの制度について詳しく解説します。

1．創業助成事業（東京都）

「創業助成事業」は、東京都内で起業や創業を計画している個人、または創業から5年未満の中小企業者が対象となる助成制度です。

この助成事業では、賃借料や人件費、広告費などに対して最大400万円の補助を受けることができます。起業初期は資金調達に悩むこともありますが、この制度を活用することで、資金面で柔軟に対応することが可能です。

助成金の対象となるのは、申請した事業の経費であり、かつ対象期間内に支払った経費のみです。また、他の助成金との重複申請がある場合、その条件次第で一部経費が対象外となることもあるので注意が必要です。

※上記は募集要項の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

2．大阪起業グローイングアップ事業（大阪府）

大阪起業グローイングアップ事業は、大阪府で起業を目指している個人や創業から5年以内の事業者を対象にした補助金制度です。

このビジネスコンテストでは、優勝者1名、準優勝者2名以内に補助金が支給されるほか、3か月間のハンズオン支援があります。

まずはビジネスプランを磨くためのプログラムに参加し、推薦機関による選抜と1次審査を受ける必要があります。

2024年を含む数年間、上半期と下半期に1回ずつ開催されており、2025年の上半期は夏頃に開催される可能性があります。

腕試しを兼ねて、補助金獲得を目指して参加するのも良いでしょう。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

3．特定創業支援事業制度

特定創業支援事業制度は補助金や助成金ではありませんが、この制度を利用することで、会社設立にかかる登録免許税を半額に抑えることができます。

講座を受講するといった条件を満たすことで証明書が交付され、会社設立の登記申請時にその証明書を提出すれば登録免許税が半額になります。

例えば、株式会社の登録免許税は通常15万円ですが、制度を利用すると半額の7万5,000円に減額されます。合同会社の場合も、6万円が半額の3万円となり、コスト削減に大いに役立ちます。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

起業・開業時に活用したい補助金の種類【地方自治体】

地方自治体が提供する起業支援金や移住支援金などもあります。

もちろん、条件を満たす必要がありますが、最大で200万円を支給する自治体もありますので、移住を検討している方は参考にしてみてください。

1．起業支援金

各都道府県では、さまざまな起業支援金が提供されています。

例えば、新潟県のU・Iターン創業応援事業、青森県のあおもり移住起業支援事業費補助金、三重県の三重県起業支援金などがあります。

ここでは、これら3つの都道府県が提供する起業支援金について詳しく解説します。

【U・Iターン創業応援事業（新潟県）】

U・Iターン創業応援事業は、公益財団法人にいがた産業創造機構が提供する補助金です。

この補助金は、県外にいる事業者が新潟県内にU・Iターンして創業する場合、または起業準備のためにすでに新潟県内に転居している方を対象としています。

ただし、転居してから1年以内の方に限ります。

補助対象には、キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトの立ち上げ、SNSやWebサイトでの情報発信など、デジタル技術の活用に伴う経費が含まれます。

また、助成金の範囲には対象となる事業に一定の定めがありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

【あおもり移住起業支援事業費補助金（青森県）】

あおもり移住起業支援事業費補助金は、公益財団法人あおもり産業総合支援センターが提供する補助金です。

この補助金は、青森県に移住して起業する方を対象としています。

補助対象となる事業は、青森県の地域再生計画で定められた分野である必要があります。

デジタル技術の活用をはじめ、地域活性化、まちづくりの推進、過疎地域活性化、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉、Society5.0関連業種など、付加価値の高い産業分野が含まれます。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

【三重県起業支援金（三重県）】

「三重県起業支援金」は、三重県に移住して新たに事業を始める方や、既存の事業を承継する方を支援する制度です。

この支援金は、事業を立ち上げるための経費や伴走支援を受けることができるため、特に新規起業者にとって非常に有用です。

三重県内に移住して新たに事業を立ち上げようと考えている場合や、事業承継を考えている場合は、この支援金を活用することで、資金面でのサポートを受けつつ、事業の成長を加速させることができます。

申請は郵送のみとなっているため、必要書類や申請内容をしっかりと確認して、早めに準備を進めましょう。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

2．移住支援金

「移住支援金」は、東京23区で働いている、または住んでいる方が、東京圏内（条件不利地域を含む）や他の都道府県での起業や就業に活用できる制度です。

該当エリアで開業を目指す方が申請できます。

地方で起業・開業を目指す方にとって、非常に頼もしい支援金となります。

特に、千葉、神奈川、埼玉、山梨など、東京23区から少し離れるだけで税金が減るなど、都会にはないメリットを享受することができるでしょう。

※上記は公募要領の一部を抜粋・要約した内容です。申請を希望される場合は、必ず公式サイトや最新の公募要領で詳細な条件をご確認ください。

起業に関する補助金・助成金は個人事業主でも申請できる？

補助金や助成金の中には、個人事業主の開業に利用できるものも多くあります。

例えば、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などが挙げられます。

ただし、「U・Iターン創業応援事業」のように、個人事業主が法人化する際には活用できない補助金もあります。また、開業届を提出している場合や、創業から一定期間が経過している場合には対象外となる制度もあるため、注意が必要です。

個人事業主として補助金や助成金を検討する際は、まず自分の状況や事業内容が対象となるかどうかをしっかり確認しましょう。

特に地域限定の制度の場合、移住に関するルールも事前に把握しておくことが重要です。

起業・創業・開業時に補助金・助成金を活用する際の注意点

起業・創業・開業時に補助金や助成金を活用する際には、事前に注意すべき点があります。

デメリットや注意点を理解しておけば、適切な対策を講じることができ、いざという時にも諦めずに対応することが可能です。

ここでは、補助金・助成金を利用する際の注意点と、そのデメリットを解消するための対策について解説します。

原則、後払いである

補助金・助成金は原則として後払いであることに注意が必要です。

資金はすぐに受け取れるわけではなく、制度ごとに定められた要件を満たした際に初めて給付されます。一般的には、事業資金を使った後に後払いとして給付されるため、資金調達のために活用するのには向いていません。

潤沢な資金を持っており、事業投資を行っても問題ない場合に適した制度です。

申請時の要件を満たすために資金が必要な場合がある

補助金・助成金には、制度や申請枠ごとに異なる要件があり、それらを満たす必要があります。

要件を満たすためには、ある程度の資金を先に消費しなければならない場合も少なくありません。例えば、特定の経費を対象とする補助金の場合、先に対象経費が発生したことを証明する必要があります。

経費を使用した後にその内訳を報告し、経費の一部が受け取れる仕組みとなっています。

融資の担保になる場合も

補助金を融資の担保にすることで、実質的に事業資金を前払いで借りることが可能です。

例えば、日本政策金融公庫などの公的金融機関では、補助金・助成金を担保として活用できる場合があります。

これは、公募には記載されていないことが多いため、意外と知られていないかもしれません。

基本的に、補助金・助成金をそのまま使用する場合、事業投資を行った後に清算払いとなるため、スピード感のある資金調達にはなりません。

しかし、補助金を融資の担保として活用すれば、振り込まれる期間を融資でカバーできるため、迅速に資金調達を行うことができます。

このため、後払いだからと諦めず、すぐに事業投資を行いたいのであれば、融資の担保として補助金を活用する方法を検討すると良いでしょう。

起業支援の補助金・助成金に関するよくある質問

ここでは、起業支援の補助金・助成金に関するよくある質問をまとめました。

起業・開業でも補助金をもらえますか？

起業や開業時でも、要件を満たせば補助金を申請し、受給することが可能です。

ただし、詳細な条件は各補助金や助成金、または枠によって異なるため、事前に確認しておきましょう。返済義務がないため、資金調達の有効な手段となります。

起業におすすめの補助金にはどのようなものがありますか？

起業する際のおすすめの補助金として、以下のものが挙げられます。

・ものづくり補助金

製造業をはじめとする事業の生産性向上や設備投資を支援する補助金です。

・IT導入補助金

中小企業や小規模事業者がITツールやソフトウェアの導入を支援し、業務の効率化や生産性向上を目的とした補助金です。

・小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓や生産性向上のために行う施策に対する補助金です。

これらの補助金は、起業時に必要な資金を補完するために非常に役立つので、条件に合うものを積極的に活用することをおすすめします。

人を雇うのにおすすめの助成金はどのようなものがありますか？

人を雇う際におすすめの助成金として、以下のものが挙げられます。

・キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者を正社員化するための支援を行う助成金で、労働者のキャリアアップを促進します。

・人材開発支援助成金

従業員に対して職業訓練を行い、技能や知識の向上を図る事業主向けの助成金です。

・人材確保等支援助成金

働きやすい職場づくりを促進するために、企業が導入するさまざまな人材支援策に対する助成金です。

・両立支援等助成金

育児や介護と仕事を両立させるための制度を導入する企業に対して支給される助成金で、従業員の生活支援と雇用の継続を支援します。

・雇用調整助成金

経済的理由で事業活動が縮小し、従業員を一時的に休業させる場合にその費用を助成する制度です。

これらの助成金は、人を雇う際や雇用を維持する際に活用でき、企業の雇用管理をサポートするために非常に有用です。

すぐに事業資金が欲しいです。補助金や助成金で何とかできませんか？

補助金や助成金は原則後払いになりますのですぐには振り込まれません。

ただし、補助金を担保にしたつなぎ融資もありますので、そういったものを活用してみるのも1つかもしれません。

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※2023年10月～2024年9月のデータです。

まとめ

今回は、さまざまな補助金や助成金について解説しました。

法人だけでなく、個人事業主を含む小規模事業者、さらにこれから起業を決めた方々も活用することができます。

ただし、本記事でもお伝えしたように、これらの補助金や助成金は清算払いというデメリットもありますので、その点を理解したうえで活用しましょう。

また、補助金や助成金には多くの種類や枠組みがあり、それぞれに細かい条件が定められています。

最低限満たさなければならない条件もあるため、利用を検討する際はまずしっかりと調べることをおすすめします。