確実に副業がばれないとは言い切れませんが、ばれにくくする方法は存在します。

本業の給料だけでは生活が困窮してしまうため、副業に取り組みたいと考えている人も多いでしょう。しかし、「副業がばれてトラブルに巻き込まれたくない」「会社をクビになりたくない」といった不安を抱えるのも理解できます。

そこで、この記事では、ばれないように副業するための方法をはじめ、ばれにくい副業や注意点について詳しく解説します。

会社にばれずに副業はできる？

結論として、「絶対にばれない」とは断言できませんが、工夫次第で副業がばれないようにすることは可能です。

2022年に「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が行った調査によると、副業に関して次のような調査結果が得られました。

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　調査では「仕事をしている」と回答した人に対し、仕事の数を尋ねている。それによれば、「本業のみの者」（仕事は１つだけ）は94.0％となっており、ほとんどの人が副業を持っていない。仕事を持っている人のうち、「副業者」（仕事は2つ以上（副業をしている））の割合は6.0％だった。

…（中略）…

　副業を行っている人のうち、本業の就業形態が雇用者の人（n=8,984）に対し、本業の勤め先で副業が禁止されているかを尋ねたところ、11.0％が「禁止されている」と回答し、「禁止されていない」が73.6％、「わからない」が15.4％となった（本業のみの者についての結果は14ページの図表3-1を参照）。

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “記者発表（2023年5月19日）「副業者の就労に関する調査」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）. 2023年5月19日. https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf, （2024年12月12日閲覧).

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この結果から、副業禁止の会社でばれずに副業を続けている方が約1割いることがわかります。

つまり、会社で禁止されていたとしても副業を続けられる可能性があるということですが、それでもばれてしまうケースが一定数確認されています。

そのため、現在も副業禁止の職場に勤務している場合は、ばれないための対策をしっかりと整えることが重要です。

副業が増えている背景について

副業が増えた背景には、主に「働き方改革関連法案」と「金銭的な理由」の2つが考えられます。

働き方改革関連法案

2018年に施行された働き方改革関連法案は、多くの企業に副業を解禁させるきっかけとなりました。

これまで副業を禁止していた企業が多かったことに対し、施行後は企業の働き方が柔軟になり、副業を許可する企業が増加しました。中には、副業が可能であることを企業の魅力としてアピールし、採用活動に影響を与える企業も現れました。

また、終業後や週末に副業を行う人が急増し、副業人材をターゲットにした求人サイトやマッチングエージェントも増加しました。

これにより、副業を持つことが「複業」「兼業」「パラレルワーク」として広まり、今では一般的な働き方として認識されるようになっています。

金銭的な理由

出典：財務省. “広報誌「ファイナンス」”. 財務省. 2021年6月. https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202106/202106j.pdf, （2024年12月3日閲覧).

財務省の「ファイナンス」令和3年6月号に掲載されたデータによると、副業・兼業を行う理由の過半数が「収入を増やしたいから」と回答しており、金銭的な理由が大きく関係しています。

特に、生活費や将来の資産形成を目的に副業を始める人が増えており、収入源を多様化したいというニーズが高まっています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークが普及し、外出や通勤の時間が減少したことや、休業・失業によって余暇の時間が増加したことも副業を始める人が増えた要因です。

なぜ副業禁止の企業があるのか

出典：財務省. “広報誌「ファイナンス」”. 財務省. 2021年6月. https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202106/202106j.pdf, （2024年12月3日閲覧).

現代では副業が一般的になりつつありますが、依然として多くの企業が副業を禁止しています。

財務省の「ファイナンス」令和3年6月号に記載されている調査結果によると、全体のうち、明確に許容している企業は約3割に過ぎません。

特に大企業では副業を禁止している傾向にあります。理由としては以下の3点が挙げられます。

・生産性や売上が落ちると考えているから

・利益相反や情報漏洩を懸念しているから

・労務管理が困難だから（通勤手当、労災の適用範囲等）

また、公務員や特定の職業（医師、弁護士、銀行員など）には、職業上の規則や守秘義務があるため、副業を選ぶ際にはこれらに抵触しないよう注意する必要があります。

このように、副業が認められる企業は増加していますが、業種や企業の規模、職業によっては副業禁止の傾向があるため、従業員は企業の規則を守ることが求められます。

副業が会社にバレる主な理由

副業が会社にばれる主な理由は、以下の5つです。

・住民税の金額変動

・赤字申告

・社内メンバーの目撃情報や噂

・社会保険料

・年末調整

ここでは、これらの5つについて詳しく解説します。

住民税の金額変動でばれる

住民税は、前年の所得の合計額を基に決定されるため、収入が増えるとその額も高くなり、それが理由で副業をしていることがばれる可能性があります。

原則として、給与所得者の住民税は「特別徴収」で徴収されます。この仕組みでは、給与を支払っている企業が複数ある場合、全体の給与額の中で最も高い割合を占める会社がまとめて徴収します。

そして、特別徴収の納付書は会社に届くため、給与所得に大きな変動がないにもかかわらず住民税が増加すると、副業収入があるのではないかと疑われることがあります。

ただし、この点については後述の「住民税の徴収方法で「普通徴収」を選ぶ」で解説しているように、ある程度対策を講じることができます。

赤字申告からばれる

副業で赤字が出た際の損失申告（赤字の確定申告）を行うと、会社に副業がばれる可能性があります。

その理由は、確定申告後に赤字と本業の給与所得を損益通算したり、繰越控除を適用したりすることによって、会社が納めるべき住民税が減少するためです。

ただし、赤字申告は義務ではありません。

税額的には損をすることになりますが、副業が会社にばれないようにするためには、赤字申告を避けるという選択肢もあります。

社内のメンバーに見られる・噂でばれる

副業しているところを同僚に目撃されたり、噂が出回ったりするとばれることもあります。例えば、以下のようなケースが考えられます。

・職場で副業の作業をしている際、PCの画面を閉じずに離席する

・SNSやブログ、動画などに個人を特定できる情報を投稿する

・副業先の店舗に、たまたま会社の同僚が訪れる

また、副業が順調に進むと、その成果を自慢したくなる人もいます。仲の良いメンバーだけで内密にしてもらえれば問題ありませんが、噂が広まり、最終的に上司に伝わることもあります。

そのため、もし本当に副業がばれたくないのであれば、発信・発言を控えることや、職場に証拠を残さないように、普段からの立ち振る舞いに注意することが重要です。

社会保険料からばれる

社会保険料が原因で副業がばれるのは、パートやアルバイトをしている場合です。

パートやアルバイトは、労働時間や賃金が一定以上になると、社会保険への加入が義務となります。具体的な要件は以下の通りです。

・週の所定労働時間が20時間以上

・所定内賃金が月額8.8万円以上

・2か月を超える雇用見込み

・学生ではない

・従業員数51人以上の企業で働いている

出典ː政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」（2024年12月3日に利用）

これらの条件を満たすと、社会保険に加入する必要があるため、注意しましょう。

社会保険料は、本業の給与所得と合算して計算されます。そのため、副業での社会保険料の通知が本業の会社に届くと、副業をしていることがばれてしまう可能性があります。

年末調整からばれる場合も

会社で年末調整を行う際にも、副業がばれるリスクがあります。

年末になると、会社から年末調整に必要な書類が配布されますが、その中に「給与所得者の基礎控除申告書」という書類があります。この書類には、「給与所得」および「給与所得以外の所得の合計額」を記入する欄があります。

もし提出書類に副業の所得をそのまま記載してしまうと、会社に本業以外の所得があることがばれてしまいますので、注意しましょう。

副業がばれないようにするためには、年末調整の書類に副業の所得を記載せず、後から確定申告で修正する方法があります。事業所得や雑所得は年末までに金額が確定しないことが多いため、年末調整時に記載しなかったとしても特に問題はありません。

副業が会社にバレないようにする方法はある？

副業が会社にばれないようにするためには、以下の4つの対策を行いましょう。

・副業について社内で話さない

・副業についてSNSやブログなどで発信しない

・住民税の徴収方法で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ

・給与所得に該当するパート・アルバイトは避ける

ここでは、これら4つの対策について詳しく解説します。

副業について社内で話さない

副業は会社の噂話からばれることもあるため、社内では話さない方が賢明です。

信頼している仲間であれば、直接上司に報告する可能性は低いかもしれませんが、休憩時間や職場のメンバーが集まっているときに、会話を聞かれてしまうこともあります。

また、普段は抑えていたとしても、飲み会などの場で酔ってしまうと、口を滑らせてしまうこともあるでしょう。こうしたリスクを避けるためにも、副業のことは会社内で話さない方が無難です。

副業についてSNSやブログなどで発信しない

SNSやブログで不用意に情報を発信してしまい、その結果として副業が会社にばれてしまうケースは十分に考えられます。

副業が会社にばれないようにするためには、以下のような工夫が必要です。

・アカウント名やハンドルネームを本名からかけ離れたものにする

・投稿する写真や動画に名前などの個人を特定できる要素を写さないようにする

・位置情報が含まれる画像を投稿しない

・顔出しを避ける

・勤め先や仕事内容の詳細を投稿しない

また、副業禁止の企業に勤務している場合は、目立ちすぎないようにすることが大切です。特に転職や独立を見越して副業を行っているなら、万が一勤務先にばれてしまった際の影響を考慮して慎重に行動することが求められます。

住民税の徴収方法で「普通徴収」を選ぶ

確定申告を行う際は、住民税の納付方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択することをおすすめします。

普通徴収を選ぶと、副業分の住民税に関する書類は納付者本人に届くため、納付書で会社に知られる心配がなくなります。

一方、住民税を「特別徴収」で納付する場合は前述の通り、納税額の変動によって副業が会社にばれてしまう可能性があるため、注意が必要です。

給与所得に該当するパート・アルバイトはしない

パートやアルバイトは報酬形態が給与所得であるため、社会保険料や住民税の金額が変動します。このため、本業の会社に副業がばれるリスクがあります。

所定の要件を満たすパートやアルバイトは、社会保険に加入する必要があります。副業先で社会保険加入要件を満たすと、雇用主は健康保険組合に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

その結果、本業と副業の給与所得を合算して算出された社会保険料は、本業の会社にも通知されるため、副業がばれてしまう可能性があります。

また、報酬形態が給与所得の場合、雇用主は「給与支払報告書」を市区町村に提出します。この報告書に基づいて決定された住民税も、本業の会社に通知されます。本来の住民税よりも金額が高くなると、会社に副業がばれてしまいます。

そのため、報酬形態が給与所得になるパートやアルバイトは、副業としてはあまりおすすめできません。

副業禁止の会社でばれた際のリスク

副業禁止の会社で副業がばれると、次のようなリスクが考えられます。

・企業によっては厳しい処分がある可能性がある

・説明責任が生じる場合がある

ここでは、これらについて詳しく解説します。

企業によっては厳しい処分がありうる

勤務先の企業や組織の方針によっては、副業に対して厳しい処分が科されることがあります。

例えば、副業禁止の会社で副業が発覚した場合、厳重注意や減給などの処分が行われる可能性があります。場合によっては、出勤停止や降格など、さらに厳しい処分が下されることもあります。

また、副業を始める際に届け出が必要な企業では、許可を得ずに副業を行っていたことが発覚すると、同様の処分が下されることがあります。副業を始める前には、勤め先の就業規則などをよく確認しましょう。

なお、法律では副業は禁止されていないため、勤め先に損害を与えたり、情報漏洩を引き起こしたりするなどの重大な問題を起こさない限り、懲戒解雇にすることは難しいとされています。

それでも、今後も勤務を続けることを考えるのであれば、会社のルールを遵守することをおすすめします。

説明責任が生じる可能性がある

副業禁止の会社に勤務しているにもかかわらず、副業が発覚した場合、企業側から副業をする理由や内容、収入などについて詳しい説明を求められることがあります。

副業を始めた理由については、正直に話すことが最も良いですが、本業で十分な収入がありながらも副業をしていたのであれば、納得してもらえる理由を準備しておくことが重要です。

例えば、「住宅ローン」や「子どもの教育費」、「親の介護費用」などの理由は、一定の理解を得られるかもしれません。また、副業がスキルアップや本業に還元できる内容であることを伝えることも有効な方法です。

一般的に、このような話し合いの後は、副業を辞めるように勧告されるケースが多いです。

本来、本業に支障をきたさない副業であれば、従業員が副業を辞めなければならないという法律はありません。しかし、今後も勤務を続けることを考えるなら、就業規則に従い、勤務先の判断を尊重した方が良いでしょう。

副業がばれにくい仕事の特徴

副業がばれにくい仕事の特徴として、以下の3つが挙げられます。

・報酬が現金ではなくポイントで支払われるもの

・雑所得で報酬を受け取れるもの

・株式・不動産投資で収入を得る

ここでは、これらの3つの特徴について詳しく解説します。

報酬が現金ではなくポイントで支払われるもの

報酬が現金ではなくポイントの場合、比較的ばれにくいです。

例えば、ショッピングサイトやコンビニチェーンで使用できるポイント、電子マネーやギフトに交換できる報酬などが挙げられます。これらの報酬は、受け取ったとしても副業がばれにくく、仮にばれたとしても、副業ではないとごまかせる可能性もあります。

ただし、現金に換金したり、その額が年間20万円を超えたりすると、副業として認識されることがあります。

また、こうしたサービスには、一定の条件を満たすことでポイントが獲得できるゲーム性の高いものもあります。もし、夢中になって就業時間中に行ってしまうと、副業と見なされなかったとしても、就業規則を違反することになります。

そのため、スキマ時間に取り組むように心がけましょう。

雑所得で報酬が受け取れるもの

報酬が雑所得として申請できる副業なら、会社にばれにくいです。

雑所得とは、クラウドソーシング、転売、アフィリエイトなどで得た報酬が該当します。これらは雇用契約とは異なり、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告では、納付方法に「普通徴収」を選ぶことができるため、納付書が勤務先に届くことはありません。これにより、通常のアルバイト副業と比べて、会社にばれにくいのです。

また、雑所得は基本的に白色申告（※）となります。青色申告を選ぶと事業所得に分類されますが、申告方法によっては会社に発覚する可能性があるため、注意しましょう。

なお、確定申告は年間20万円を超える収入があれば必須となりますが、それ以下の収入でも源泉徴収税が引かれている場合は申告することをおすすめします。

※ 確定申告の手続きの一つで、白色申告と青色申告があります。青色申告にある特別控除や赤字繰り越しなどの特典は受けられませんが、手続きがシンプルで事前の申請が不要であるというメリットがあります。

株式・不動産投資で収入を得る

株式の配当金や不動産投資で得た収入は、それぞれ配当所得や不動産所得に分類されます。

副業目的で投資を行う人もいますが、実家などから株や不動産を贈与・相続されることもあります。副業に厳しい企業であったとしても、憲法上その権利をはく奪することはできません。

そのため、投資による所得があったとしても、「副業ではない」と主張できることがあります。

一方、FXや仮想通貨による投資で得た収入は雑所得に分類されます。

これらの所得は課税対象となり、年間20万円を超える利益が出た場合は確定申告が必要です。20万円以下の場合でも、役所への申告は義務ですが、会社に発覚した際に「投資であり副業ではない」と主張する方もいます。

これは、投資は雇用されておらず、自ら事業を起こしてもいないことから、副業には該当しないと考えられているためです。

会社にばれにくいとされる副業

会社にばれにくい副業として、以下の4つが挙げられます。

・フリマアプリやハンドメイド

・アフィリエイトブログ

・ポイントサイト・モニター

・クラウドソーシングからの受注やスキル販売

・投資

・インスタグラム

ここでは、これら6つの副業について詳しく解説します。

1．フリマアプリやハンドメイド

フリマアプリでの転売やハンドメイドの販売が副業と認識されづらい理由として、以下の点が挙げられます。

・ハンドメイドの販売は趣味の範囲内であり、副業と見なさない企業がある

・転売は不要品を処分しているという主張を通すことができる

・報酬を現金ではなく、ポイントや電子マネーという形で受け取ることができる

これらの理由から、転売やハンドメイド販売は副業にしやすいビジネスと言えるでしょう。基本的に、不要品販売の一回あたりの取引収入は少額ですが、長期間続けることでコツをつかみ、高額な利益を得る人もいます。

しかし、利益が大きくなった場合、古物商許可証が必要となったり、税務署から指摘を受けたりする可能性があるため、注意が必要です。

2．アフィリエイトブログ

アフィリエイトブログは、ばれにくい副業の1つです。

アフィリエイトで得られる報酬は雑所得に該当し、楽天などのASPでは現金ではなくポイントとして受け取ることができます。そのため、個人情報を公開しない限り、簡単にばれることはありません。

アフィリエイトの手法は多岐にわたりますが、一般的には、ブログ内で商品やサービスを紹介し、読者がその商品を購入したり、資料請求を行ったりすることで、広告主から報酬を得る仕組みになっています。

特にブログを使ったアフィリエイトでは、報酬が発生するまでに時間を要することがありますが、少ない初期投資で始められる点が魅力です。

また、軌道に乗れば、本業以上の収入を得ることも可能であるため、独立への第一歩となることもあります。挑戦する価値は十分にあります。

3．ポイントサイト・モニター

ポイントサイトやアンケートモニターは、すべてWEB上で完結するため、会社にばれにくいという特徴があります。

ポイントサイトでは、インターネットショッピングを利用したり、広告を再生したりすることでポイントを稼ぐことができます。貯まったポイントは、買い物サイトや大手コンビニチェーン、外食チェーンなどで使えるポイントやギフト券、電子マネー、現金に交換可能です。このような活動をポイ活と称することもあります。

ポイ活はゲーム感覚で楽しめるため、コツをつかんだ上級者は年間10万円以上を稼ぐこともあります。軽視する人がいる一方で、決して侮れない副業です。

ただし、悪徳業者の場合は十分な報酬が支払われない場合もあります。信頼できる、大手企業が運営するポイントサイトをおすすめします。

4．クラウドソーシングからの受注やスキル販売

業務のマッチングプラットフォームを活用したクラウドソーシングやスキル販売などの副業は、会社にばれにくい特徴があります。

ほかのばれにくい副業と同様に雑所得に分類され、普通徴収を選択できます。仕事を受注・達成することで報酬を得ますが、雇用契約を結ばないため住民税でばれる可能性が低く、会社に知られるリスクは低くなります。

これらの一例として、WEBライティング、動画編集、イラスト制作、WEBデザイン、プログラミングなど、さまざまなジャンルで副業が可能です。

「副業でお小遣いを稼ぎたい」という方は、これらのプラットフォームやスキルシェア販売サイトを利用すれば、スキルや工夫次第で十分に達成できるのではないでしょうか。

5．投資

投資は、一般的には副業ではなく資産運用として認識されています。

そのため、仮に会社からの追及を受けた場合でも、投資に対する正当性を主張することが可能です。

代表的な投資の種類には、株式投資やFX（外国為替）、仮想通貨、不動産投資などがあります。資産運用としての投資は、特に退職後などの将来に向けて、預貯金や資産を増やしたり、確保したりする手段としても有効です。

ただし、投資には損失のリスクが伴うため、十分な知識を持ってから始めることが重要です。また、専門家に運用を任せる投資信託という選択肢もあります。

6．インスタグラム

インスタグラムでの情報発信を副業として行う場合、その収入は雑所得に分類されるため、会社にバレるリスクは低いと言えます。

現在、インスタグラムではファッション、ライフハック、投資、勉強など、さまざまなジャンルの情報が投稿されています。これらの情報は、顔や個人情報を公開せずに簡単に発信でき、フォロワー数が一定数を超えると、企業からの案件を獲得するチャンスも増えます。

うまく軌道に乗れば、インスタグラマーとして独立する道も開かれるでしょう。

副業がばれない方法についてよくあるQ＆A

副業がばれない方法でよくある質問として、以下の4つがあります。

・現金手渡しの報酬ならばれない？

・収入が年間20万円以下ならばれない？

・確定申告をしなければばれない？

・会社にマイナンバーを取得されていると副業はばれる？

ここでは、これらの4つの質問に対して回答していきます。

現金手渡しの報酬ならばれない？

給料が現金手渡しの場合でも、副業がばれることはあります。

その理由は、通常のアルバイトと同じように住民税の増加から発覚する可能性があるためです。

例えば、現金手渡しのアルバイトでも、その会社は支払調書を作成し、市区町村に提出する義務があります。この情報を基に、本業の会社は住民税を給与から天引きします。そのため、天引きされる住民税が増額していれば、副業を疑われることがあります。

収入が年間20万以下ならばれない？

年間収入が20万円以下の副業でも雇用契約による給与所得であればばれる可能性があります。

まず、「20万円以下」というラインは、給与や退職による所得金額で確定申告が不要になる基準です。

ただし、住民税は給与・退職所得が20万円以下であったとしても市区町村に申告しなければなりません。20万円以下でも所得が増えれば、納めなければならない住民税の金額も増加します。そのため、会社が代納する住民税の増加によって、副業がばれるケースがあるのです。

一方で、雑所得として扱われる報酬形態であれば、普通徴収として申告ができるためばれるリスクは低いと言えます。

確定申告をしなければばれない？

確定申告をしないことは会社にばれる以上に危険です。

副業自体は法律で認められているため、会社にばれたとしても注意で終わることも多いです。しかし、無申告は「脱税」と見なされ、重い刑罰を受ける可能性があります。

そのため、副業でアルバイトをしていたり、副業で年間20万円を超える所得があったりする場合は、ばれるかどうかに関係なく、必ず確定申告を行うようにしてください。

会社にマイナンバーを取得されていると副業はばれる？

マイナンバーを提出していたとしても、副業がばれることはありません。

なぜなら、会社側がマイナンバーを使用して従業員の所得を調べることはできないからです。マイナンバーは税務署や市区町村の役所で管理されていますが、企業が従業員の副業について調査することはできません。そのため、マイナンバーを提出したとしても、副業がばれる心配はありません。

本業の会社にばれにくいおすすめの副業フランチャイズ

本業の会社にばれにくいフランチャイズビジネスとして、「インターネットショップ」「コインランドリー」「24時間ジム」「自動販売機」などが挙げられます。

まず、インターネットショップは自宅で業務が可能なため、帰宅後のスキマ時間を活用する副業には非常に適しています。

そのほかの業態であるコインランドリー、24時間ジム、自動販売機なども、定期的な掃除やメンテナンスは必要ですが、スタッフを常駐させず、外注化することもできるため、ばれにくい副業と言えるでしょう。

一方、意外かもしれませんが、買取ビジネスも副業の選択肢として挙げられます。

買取ビジネスを本業にばれないように運営するためには、オーナーとして店舗運営を行い、信頼できるスタッフに業務を任せる形が理想です。買取ビジネスには以下の強みがあります。

・不況の影響を受けにくく、安定した収益が期待できる

・広いテナントを必要とせず、最小限のスペースで開業が可能

・在庫リスクを避けつつ、安定した利益を得られる

このように、買取ビジネスを本業にばれないように運営するためにはスタッフの雇用が推奨されます。しかし、その強みを活かせば安定した収益が期待できるため、非常に魅力的なビジネスでもあります。

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※ 2023年10月～2024年9月のデータです。

まとめ

今回は、副業が会社にばれる理由とその対策について解説しました。

副業がばれる典型的なケースは、「特別徴収」で住民税を納付している場合です。

そのため、この記事でもお伝えしたように、雑所得として報酬を得られる仕事を選び、確定申告の際は白色申告で普通徴収を選択しましょう。このやり方であれば、絶対にばれないとは言い切れませんが、副業が会社にばれる可能性は低いと言えます。

しかし、最も重要なのは、職場のルールを守り、円満に副業を始めることです。これにより、不要なトラブルを避け、安心して副業に取り組むことができるでしょう。