コンビニやレストランなど、フランチャイズチェーンのお店はいたるところで目にします。
自分でもフランチャイズビジネスを始めようかと検討している人もいるでしょう。
とはいえ、オーナーになるとどれほどの収入が見込めるのか気になるものです。
ここでは、フランチャイズオーナーの収入や利益率について、業種別に詳しく解説します。
売上のうちオーナーに入るのはどれくらい？
フランチャイズは、加盟したオーナーがブランド名（看板）、商品やサービス、ノウハウなどを使用する権利を得て、その対価として本部に毎月ロイヤリティを支払う仕組みです。
オーナーは、ロイヤリティのほかに店舗運営にあたって発生する月々の固定費や変動費なども負担しなければなりません。
なお、固定費とはテナント料金やスタッフの人件費などの毎月発生する経費、変動費は仕入れにかかる費用や原材料費など毎月変動する費用のことです。
つまり、フランチャイズオーナーの収入は、おおまかには次のように計算できます。
・オーナーの手元に残る費用=店舗の売上-（本部へのロイヤリティ+固定費・変動費）
もちろん、業種や経営手法によっては店舗を持たなかったりほとんど仕入れがかからなかったりするため、細かな点は異なります。
とはいえ、上記の計算で算出した金額がまるまるオーナーのものになるわけではありません。
ほかに商品や店舗にかかる保険料や店舗・設備のメンテナンス代、修繕積立費などの細かな経費も必要だからです。
なお、経費のなかで特に注意が必要なのが本部に支払うロイヤリティです。
ロイヤリティはフランチャイズによって「売上の○％」と設定されているケースも「毎月○万円」と決まっているケースもあります。
何％と設定されているか、売上に対してどれだけの割合を占めるかで、オーナーの利益に大きく影響がでることも少なくありません。
ロイヤリティが高ければ月々の負担が大きくなり収入が減るため、十分に確認することが大切です。
業種別の利益率
フランチャイズの利益率は、業種によってさまざまです。そこで、ここではフランチャイズに多い業種を6つ挙げ、それぞれの利益率を解説します。
コンビニ
どのコンビニフランチャイズに加盟するか、立地をどこにするかなどでも変わりますが、オーナーの平均収入は700万円ほどといわれています。
ロイヤリティは加盟チェーンや契約の内容によっても異なりますが、スライド式を採用しているコンビニが多いです。
一律で同じパーセンテージだったり、毎月支払い額が決まっている定額制だったりはしません。
スライド式とは、粗利益高が上がれば上がるほど、支払うロイヤリティのパーセンテージも大きくなる方式です。
売上の少ないときは支払い額が少なめになる一方、売上が多いほどロイヤリティも高くなり負担が大きくなります。
初期費用は、加盟金や開店準備手数料、開店準備金などで150～350万円程度必要です。
なかには加盟金を免除する制度を設けているコンビニフランチャイズもあるため、どこに加盟するか慎重に決めるようにしましょう。
コンビニは、人手不足で営業時間を短縮したり店舗が飽和状態を迎えていたりと、環境が厳しくなりつつある業種です。
とはいえ、多くの人にとってコンビニは生活に欠かせないものであり、ブランド力・知名度も非常に高いため、オーナー次第で大きな収入を得ることは夢ではありません。
買取業
買取業の利益率は、多くの要因によって変動しますが、一般的には比較的高い傾向があります。
開業資金として店舗契約費・店舗内装費・備品・広告宣伝費・買取費用・人件費などの運転資金（3ヶ月分）がかかることを想定すると、1800万円程の自己資金があると安心でしょう。
オーナーの年収は平均して400万円～600万円ですが、1000万円以上の収入も夢ではありません。
買取業では、商品を仕入れた後の価格差が利益となりますが、この価格差を最大化するためには、仕入れ価格を抑え、販売価格を適正に設定することが重要です。
また、競合状況や市場の需要と供給のバランスも利益率に影響します。競合他社の価格や市場の需要変化に柔軟に対応することが重要です。
さらに、需要の高い商品を効率的に仕入れることも利益率を向上させるポイントです。
これらの要因を考慮しながら、買取業の運営を行うことで、高い利益率を実現することが可能です。
下記記事では買取フランチャイズオーナーの1日や年収について詳しく解説しています。
塾
フランチャイズ塾を運営するオーナーの平均年収は、800万円ほどといわれています。
ロイヤリティは授業料の10％程度とするところが一般的です。
とはいえ、入塾料50％・授業料10％などとするところもあり、加盟先によって異なります。
塾を開業するにあたっては、教室や机・椅子、パソコンなどの設備、備品が必要です。
これらテナント料や設備費などの初期費用がかかるほか、教室の電気や冷暖房などの光熱費、各学期や長期休みに向けてうつ宣伝広告にかかる費用、さらには講師にかかる人件費などの維持費も支払わなければなりません。
そのため、開業資金の総額は500～700万円ほどと、かなりまとまった金額です。
すべて融資で賄うのではなく、ある程度は手元に資金がある状態で始めることが望ましいでしょう。
塾の売上は、生徒がどのくらい集まるかにかかります。
生徒となる学齢の子どもが多いか、大手塾がすでに乱立していない地域か、通いやすい立地にあるかなどさまざまな要因で売上が変わるため、フランチャイズ塾における利益率の相場を出すのは困難です。
リペア
リペアは、修理対象にもよりますが、高収入を見込める業種の1つです。
実際に、開業から1年少しで年収が700万円を超えた事例も見られます。
ロイヤリティは定額制を採用しているところが多く、月額でおよそ4万円程度といったところでしょう。
定額制のため売上が少ないうちは負担が大きいものの、稼げば稼ぐほど取り分が大きくなり利益率が上がります。
初期費用は、修理技術を習得するための研修費が高めです。
とはいえ、多くの人が未経験からリペアビジネスを始めており、独り立ちできるまで技術を指導してもらえる点はフランチャイズに加盟する大きなメリットでしょう。
店を構えず出張対応だけにすれば、テナント料や光熱費などの固定費を抑えられます。
仕入れが少ないことから経費もあまりかからず、在庫を抱えるリスクもほぼないため、概して利益率が高い業種です。
なお、リペア（修理）の対象は、車やビジネス革靴やカバン、スマホなど多岐に渡ります。
ハウスクリーニング
家庭向けハウスクリーニングも、高い収入が見込める業種の1つです。
たとえば、30代から開業して年収が900万円に達した事例も見られます。
ロイヤリティは、月額で6～8万円程度の定額制のところや売上の20％とするところなどがあります。
定額制であれば稼げば稼ぐほど手元に多く残るため、ロイヤリティの算出方法は十分にチェックしておきましょう。
ハウスクリーニングの利益率は、65～70％以上のところが多いです。
初期費用は、クリーニング技術を習得する研修や掃除に必要な道具・機材などの備品購入に多くかかります。
このほか、顧客のもとに出向くための車両費も必要です。店舗を構える必要のないビジネスのため、自宅を事務所として使えば開業費用を抑えられるでしょう。
高齢化が進み、共働き夫婦も増えるなど、自宅の掃除を外注する家庭が増加しています。
そのため、ハウスクリーニングは今後も市場の拡大が想定される成長業種の1つです。
カフェ・レストラン
カフェやレストランなどの飲食店は、オーナーの平均年収が1060万円程度といわれています。
ロイヤリティは5％程度と、比較的低い数値なのが特徴です。
とはいえ、店舗を運営するため、初期費用は相当かかります。ざっと、テナント料や保証金などの物件取得費、内外装費や厨房・イートインスペースを整える設備費が必要です。
さらに、什器や材料なども仕入れなければなりません。
そして、1人や家族で運営するのでなければスタッフも採用しなければならず、採用にかかる費用も必要です。
運営後は電気やガス、水道などの光熱費、スタッフにかかる人件費などの固定費が発生します。
かかるコストが大きいため、いかに抑えるかがポイントとなるでしょう。
そのうえで、いかに売上を上げるかを考えることが利益率を高めるために不可欠です。
業種の検討が大事
フランチャイズのオーナーにはどれくらいの収入があるか理解できたでしょうか。
フランチャイズと一言でいっても、業種によって得られる利益は異なります。加盟さえすればどんどん儲かるものでもありません。
自分にあった業種のフランチャイズを選び、工夫して経営を続けることが大切です。
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