不動産フランチャイズには、それぞれに強みがあります。

例えば、「知名度・集客力」「サポート体制」「ITシステム」「地域戦略」など、企業ごとにその特徴は異なります。

この記事では、フランチャイズの仕組みやメリット・デメリットと併せて、不動産フランチャイズ10社の強みや加盟金、ロイヤリティなどをご紹介します。これから不動産フランチャイズへの加盟を検討している方にとって、参考になる情報を提供しますので、ぜひご覧ください。

不動産フランチャイズの特徴は？

不動産フランチャイズの最大の特徴は、加盟店が同じ商品を提供することができない点です。

例えば、コンビニや飲食店などのフランチャイズでは、全国の店舗で同じ商品が並ぶことが一般的ですが、不動産フランチャイズでは取り扱う物件が異なるため、各加盟店が扱う商品（物件）は唯一無二のものになります。

そのため、同じ商品を提供できない以上、物件の目利きや特徴をしっかりと伝えるスキルが求められます。

とはいえ、大手フランチャイズでは一定の基準で運営されている安心感から、提供されるサービスにはある程度の均一化が見られる部分もあります。

不動産フランチャイズビジネスの主な業態

不動産ビジネスにはさまざまな業態がありますが、大きく分けると以下の3つの業態に分類できます。

売買仲介

売買仲介とは、物件を売りたい人から依頼を受けて買い手を探す、または買いたい人から依頼を受けて適した物件を紹介する業態です。

これは仲介業であり、不動産会社が直接売主になるわけではないため、「不動産売買」ではなく「売買仲介」と呼ばれます。この業態の主な収益源は仲介手数料です。

賃貸仲介

賃貸仲介とは、アパートやマンションの大家と、家を借りたい入居希望者をつなぐ業態です。扱う物件には、個人が住む居住用の物件と、店舗や事務所などで利用する事業用の物件があります。この業態の主な収益源も、仲介手数料です。

販売営業

土地や建物などの不動産を販売する業態で、主に仕入れた物件を仕入れ額よりも高い価格で売却することで利益を得ます。また、仕入れた土地に新築を建てたり、中古物件をリフォームしたりして付加価値を加えることで、さらに利益を得られることが特徴です。

不動産フランチャイズのメリット

不動産フランチャイズには、以下の4つのメリットがあります。

・ブランド力を活用し集客しやすい環境を得られる

・本部からの研修やサポートを受けることができる

・加盟店同士で横のつながりを持つことができる

・提携業者のサービスを利用できる

ここでは、これら4つのメリットについて詳しく解説します。

ブランド力を活用し集客しやすい環境を得られる

不動産に限らず、フランチャイズの大きなメリットは、本部のブランドイメージを活用できる点です。

既に確立されたネームバリューを活用することで、個人で開業する場合と比べて、開業直後から集客が期待できます。全国的に知名度の高いフランチャイズほど、顧客からの信頼も得やすくなります。

確立されたブランド力のおかげで、経験や実績にかかわらず、集客や成約に結びつきやすい環境が整います。開業直後から集客しやすい点は、フランチャイズの大きな利点と言えるでしょう。

本部の研修やサポートが受けられる

本部の研修やサポートを受けられることは、不動産フランチャイズの大きなメリットです。

例えば、個人で一から開業する場合、ノウハウを蓄積するには膨大な時間がかかります。しかし、フランチャイズに加盟すれば、既に蓄積されたノウハウや経営の知見を提供されるため、短期間で効果的に学ぶことができます。

開業前には、営業の基礎や経営のコツを学べる研修が提供されるのが一般的です。

また、顧客対応のマナーや営業の基礎など、幅広いサポートを受けることができるため、不動産経営に自信がなかったとしても安心して開業できます。

これらのノウハウをうまく活用すれば、ビジネス成長の加速をはじめ、集客や売上アップも期待できるでしょう。

このように、本部が築いてきた豊富なノウハウによるサポートがあることも、フランチャイズの魅力の1つです。

加盟店同士で横のつながりが持てる

加盟者同士で横のつながりを持てることは、フランチャイズの大きなメリットです。

例えば、個人で不動産経営を行う場合、基本的には一人で経営を進めなければならないため、コンサルティングを依頼しない限り、相談できる相手は少ないでしょう。

一方、フランチャイズではほかの加盟店と横のつながりを持つことができるため、交流しやすくなります。これにより、フランチャイズのネットワークを活用して成功事例を共有し、経営のヒントを得ることが可能です。

また、売上を競う大会を開催しているフランチャイズ本部もあり、他店舗から刺激を受けることでモチベーションを高めることができます。

提携業者のサービスを利用できる

不動産フランチャイズの大きなメリットの1つは、提携業者が提供するさまざまなサービスを利用できる点です。

例えば、物件連動システムや顧客管理システムなど、経営に役立つITシステムが整備されていることが多いため、個別にシステムを構築する手間が省けます。

収益性を向上させるためには、IT化の推進が欠かせません。そのため、加盟することで本部のITシステムを導入できることは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。また、一定の効果と信頼性があるサービスを安価で利用できる点も魅力的です。

さらに、フランチャイズに加盟すると、不動産を取り扱うWebサイトを特別価格で利用できるようになることもあります。その中には、加盟店限定で掲載できるWebサイトもあり、集客や反響においても大きな利点となります。

不動産フランチャイズのデメリット

不動産フランチャイズには、以下の4つのデメリットがあります。

・本部へ加盟金やロイヤリティの支払いが発生する

・運営マニュアルがあるため自由度が低い

・希望エリアへの出店が制限される場合がある

・他店舗で起きた不祥事の影響を受けやすい

ここでは、これら4つのデメリットについて詳しく解説します。

本部へ加盟金やロイヤリティの支払いが発生する

不動産フランチャイズに加盟するとき、加盟料の支払いに加えて、毎月または毎年のロイヤリティ料を支払う必要があります。

ロイヤリティには、固定額を支払う定額制と、売上や粗利の一定割合を支払う歩合制があります。ロイヤリティは継続的な支払いが必要となるため、収入が減少した場合は大きな負担となる可能性があります。

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もちろん、独立して自分で開業する場合にも営業保証金や宅建協会の入会金、テナント費用などの費用はかかりますが、加盟金やロイヤリティは不要であるため、フランチャイズに加盟するよりも初期費用を抑えることができます。

そのため、フランチャイズに加盟する際は、ロイヤリティを含めた経営の安定性や、加盟先が自分に合ったロイヤリティの形式を提供しているかを事前に確認することが重要です。

運営マニュアルがあるため自由度が低い

不動産フランチャイズには、運営マニュアルが用意されており、その指示に従った運営を求められることが多いです。

そのため、フランチャイズ本部の方針やカラーが強く反映され、独自の経営スタイルが難しくなる場合があります。加盟する企業によっては、独自の運営ができないこともあるため、自由な経営を重視する人にはフランチャイズは適していないかもしれません。

希望エリアへの出店が制限される場合がある

不動産フランチャイズでは、希望するエリアへの出店が制限されることがあります。

これは、近隣に加盟店が増えると、加盟店同士で顧客を取り合うことになり、各店舗の売上が低下するおそれがあるためです。そのため、希望するエリアに既に加盟店がある場合、別のエリアへの出店を提案されることがあります。

もし特定のエリアでの出店を希望している場合は、加盟前にそのエリアで出店できるかどうかを十分に確認することが重要です。

他店舗で起きた不祥事の影響を受けやすい

大手不動産のブランドイメージは、強みになることもあれば、弱みになることもあります。

例えば、本部やほかの加盟店で不祥事が発生すると、ニュースで取り上げられる可能性があります。その際、経営者が異なっていたとしても、世間からは同じブランドとして認識されることが多いため、影響を受けることがあります。

ブランドイメージの低下は、集客力の減少につながり、経営にも大きな損失を与える可能性があります。

主な不動産フランチャイズ10社を紹介

ここでは、主な不動産フランチャイズ10社をご紹介します。

上場企業で誰もが知っている高い認知度を誇る企業から、認知度はそこまで高くないものの、ビジネスモデルが非常に魅力的な企業まで、さまざまな特徴を持つ企業があります。それぞれの特徴や魅力をまとめて紹介していきます。

不動産フランチャイズに興味のある方や、加盟を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

（1）センチュリー21

センチュリー21は、80か国に約11,000店舗を展開する世界最大級の不動産流通ネットワークです。

日本では、1983年に伊藤忠商事と大手金融機関が株主となり、株式会社センチュリー21・ジャパン（日本本部）が設立されました。

センチュリー21の特徴は、全ての加盟店が独立・自営の不動産企業であり、直営店舗がないことです。また、加盟店間の交流を推奨し、加盟店同士が良き仲間であり、良きライバルとして共に切磋琢磨し成長を続けていることが、ほかの不動産フランチャイズとは異なる点です。

（2）ハウスドゥ

株式会社And Doホールディングスのグループ会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売は、フランチャイズ事業の本部を務めています。

全国の加盟店から収集した最新の不動産情報や顧客のニーズに基づき、サービスの企画・立案・商品化を行っています。また、ビッグデータを活用したマーケティングや、テレビCMなどのプロモーションを駆使し、ITとWebを融合させた不動産テック企業へと成長しています。

さらに、不動産情報のオープン化を進め、「不動産コンビニ」の構想を実現することで、安心できる便利なサービスの提供を目指しています。

（3）LIXIL不動産ショップ

LIXIL不動産ショップの本部は株式会社LIXILイーアールエージャパンです。

株式会社LIXILイーアールエージャパンは、LIXILグループの一社であり、世界中にネットワークを持つ不動産業界の革新をリードするERAによって完全にバックアップされている不動産フランチャイズチェーンです。

LIXIL不動産ショップは、相続ビジネスに力を入れています。

日本の高齢化は深刻で、65歳以上の人口が国内全体の30％を超え、超高齢社会を迎えています。このため、今後の不動産市場では相続が重要な役割を果たすとされ、相続関連のニーズが高まっています。

また、LIXIL不動産ショップでは、ブランディングやプロモーション支援をはじめ、不動産リース、最先端の不動産ITシステム、人材育成研修、売買・賃貸支援サービス、ホームページ制作など、加盟店への多岐にわたるサポートが提供されています。

これにより、スムーズにビジネスを展開することができます。

（4）アパマンショップ

アパマンショップは、1999年にApaman Network株式会社が「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立した賃貸仲介店舗です。

アパマンショップでは、最先端のクラウド技術やシステムの提供をはじめ、多彩なプロモーションを活用した反響サービス、実務に即した情報提供サービス、さらには多様な研修プログラムを提供しています。これにより、加盟企業が「地域におけるNo.1」であり続けるためのサービスの充実を実現させています。

（5）イエステーション

株式会社イエステーション本部は、2002年に創業した非上場のベンチャー企業で、契約件数で地域No.1の実績を誇り、多くの成功事例を生み出してきました。不動産フランチャイズの中でも、地域密着型のビジネス展開を重視しており、以下のような強みがあります。

・地域No.1を目指すためのノウハウが詰まったプログラム

・低いロイヤリティと独自のITシステムによる業務効率化

・加盟店同士の絆を深め、成功事例を学べる支部会

・各種表彰制度によるモチベーション向上の仕組み

実際の加盟店の成功事例として、集客や人材育成、マネジメントを強化し、地域No.1企業の手法を実践した結果、3年で年間手数料の売上が1億円を突破した事例があります。このように、イエステーションはしっかりとしたサポート体制を提供している不動産フランチャイズブランドの1つです。

（6）いい部屋ネット

「いい部屋ネット」の本部は、大東建託リーシング株式会社です。

もともとは、上場企業である大東建託の賃貸仲介事業を分割して設立された会社です。

フランチャイズ事業を開始したのは2021年と比較的最近ですが、いい部屋ネットは既に高い認知度を誇るブランドです。その影響力もあり、2024年5月時点で加盟店は約100店舗に達し、直営店やオープン準備中の店舗も含めると、367店舗にまで拡大しています。

また、ほかのフランチャイズでは既に確立されたシステムやルールが多い中、いい部屋ネットはフランチャイズ事業を始めたばかりであるため、自由度が高く、加盟店と共にシステムやルールを作り上げていくことができる点も魅力の1つです。

さらに、集客力の高い独自のWebサイトや、仲介件数No.1の店舗運営ノウハウは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

（7）RE/MAX

RE/MAXは、株式会社IKEZOE TRUSTがフランチャイズ本部を務める不動産仲介の世界最大級のフランチャイズチェーンです。

RE/MAXは、110か国以上に展開し、国内には50店舗以上、400名以上のエージェントが所属しています。また、世界中に広がるネットワークを強みとしています。

RE/MAXは、一般的な仲介業者とは異なり、エージェント自身が個人事業主として仲介ビジネスに挑戦できるモデルを採用しています。エージェントからは月額のデスクフィーやマネジメント費用をいただき、その代わりにオフィス環境や実務サポートを提供しています。

このビジネスモデルの大きな強みは、多額の人件費や広告費などの経費を必要としない点です。

（8）ホームメイト

ホームメイトの本部は、東建コーポレーションです。

ホームメイトは、総合不動産情報サイトとして、一般賃貸物件の検索のみにとどまらず、さまざまな情報を提供しています。

また、事業用賃貸物件においては検索エンジン対策を実施しており、インターネット集客に力を入れています。IT初心者でも安心して利用できるよう、サポートデスクも完備しています。

さらに、東建コーポレーションが管理する物件の仲介も可能であり、顧客に紹介できる物件数が増えることで、収益アップが期待できます。

（9）リノベ不動産

「リノベ不動産」とは、「中古売買仲介＋リノベーション」を手掛ける企業で、全国に200店舗以上を展開する中古リノベーションブランドです。北海道から沖縄まで、35都道府県にわたって幅広い地域でサービスを提供しています。

近年、新築住宅の価格高騰により、予算を抑えた住宅購入を希望する顧客が増加しています。

このようなニーズに応えるため、中古住宅の販売とリノベーションを組み合わせたビジネスモデルがリノベ不動産の主力となっています。

今後、中古物件市場の需要拡大とともに、加速度的に進むライフスタイルの多様化により、「中古リノベーション」の需要は一層高まると予測されています。

そのため、不動産業界でも特に成長が期待される事業の1つです。

また、リノベ不動産のワンストップビジネスモデルも大きな魅力です。不動産仲介手数料に加え、リノベーション請負の粗利益という2つの収益源を得ることができ、高単価のリノベーション案件を受注することで、さらなる収益アップが見込めます。

（10）エイブル

株式会社エイブルは、昭和54年の設立以来、実績と豊富な経営ノウハウを積み重ねてきました。この強みを活かし、国内で816店舗のうち379店舗がフランチャイズ店舗という国内最大級の実績を誇ります。

エイブルの強みは、信頼と実績、そして集客力です。加盟者が口を揃えて評価するのは、約400店舗の直営店で50年間培われたノウハウとスケールメリットです。この実績と信頼を持つ本部は、不動産フランチャイズ業界の中でも突出しています。

さらに、エイブルはブランド力とメディア力を駆使して高い集客力を誇り、豊富な研修プログラムや加盟店同士の交流を通じて、ノウハウや成功事例を共有しています。これにより、新規参入者も安心して加盟できるのが特徴です。

不動産フランチャイズ開業に向いている人

以下の3つのどれかに当てはまる人には、不動産フランチャイズでの開業がおすすめです。

・未経験から開業したい人

・将来的に事業拡大を考えている人

・既に展開している不動産経営をさらに伸ばしたい人

ここでは、これらについて詳しく解説します。

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未経験から開業したい人

未経験で開業したい方には、不動産ビジネスでのフランチャイズ加盟をおすすめします。

なぜなら、事業運営の経験がない状態で開業すると、事業を軌道に乗せるのが難しくなるためです。しかし、フランチャイズでは、ノウハウやブランドが提供されるため、安心して開業を進めることができます。

さらに、未経験者でも開業できるように、定期的な勉強会などが開催されることが多く、しっかりとサポートを受けることができます。開業に不安を覚えている方でも、安心して事業運営に取り組むことができるでしょう。

将来的に事業拡大を考えている人

フランチャイズに加盟することは、不動産事業の拡大を目指す人にとっても多くのメリットがあります。

事業を拡大するには、集客力の向上やサービスの質の改善が欠かせません。例えば、知名度の高いブランド名を使用することで集客力を高めることができます。

また、本部が提供するITシステムを導入すれば、サービスの品質向上に役立つでしょう。

さらに、フランチャイズブランドのイメージは、顧客からの信頼を得るだけでなく、優秀な人材を引きつける力にもなります。

これにより、従業員の教育や育成に必要なノウハウも本部から提供されるため、優れた人材を育てながら、事業拡大の基盤を築くことができます。

展開中の不動産経営で売上を伸ばしたい人

既に不動産業を経営しており、さらに売上を伸ばしたいと考えている方にとって、フランチャイズへの加盟には大きなメリットがあります。

実績豊富な本部の経営ノウハウを取り入れることで、売上を大きく伸ばせる可能性があります。個人での開業や単独店舗に限界を感じている場合、フランチャイズ加盟を検討してみると良いでしょう。

不動産フランチャイズ開業に向いていない人

不動産を開業する際、以下の特徴が当てはまる方は、フランチャイズ加盟は必要ないでしょう。

・自分独自の経営方法を実践したい人

・不動産のノウハウを既に把握している人

ここでは、これらの特徴について詳しく解説します。

自分独自の経営方法を実践したい人

独自の方針で不動産業を経営したい方や、本部からの指示に従うことが難しい方には、フランチャイズに加盟する必要はないでしょう。

なぜなら、フランチャイズに加盟すると、本部のマニュアルやルールに従って経営を進める必要があるためです。そのため、自由な経営をしたい方には、フランチャイズよりも個人開業の方が適していると言えるでしょう。

不動産ノウハウを把握している人

例えば、不動産経営のキャリアが長く、ノウハウを十分に理解している人は、フランチャイズへ加盟する必要がありません。

このような方々は既に成功を収めており、人脈や独自の経営ノウハウを持っているため、フランチャイズ本部の支援を受けずとも不動産経営を続けることができると考えられます。

不動産フランチャイズで成功するためのポイント

不動産フランチャイズで成功するためのポイントとして、主に以下の3つが挙げられます。

・事業計画を立て、資金調達を行う

・市場調査を行い、経営戦略を立てる

・本部に頼りすぎず、自らも努力を惜しまない

ここでは、これらのポイントについて詳しく解説します。

事業計画を立てて資金調達をする

不動産フランチャイズに契約する前に、しっかりとした事業計画を立て、十分な資金を調達しておくことが重要です。

不動産業界は比較的安定していますが、予想通りの売上があがらない場合、資金不足に陥り、運営の継続が難しくなる可能性があります。

例えば、賃料やロイヤリティなどの定期的に発生するコスト（運転資金とも言います）が挙げられます。賃料は立地によって異なりますが、数か月間で数十万～数百万円かかることもあります。

そのため、開業資金だけでなく、これらの運転資金や生活費も考慮した事業計画を立てることが必要です。

市場調査や経営戦略を立てる

不動産フランチャイズの加盟店にとって、市場調査や経営戦略を立てることは非常に重要です。

具体的には、市場調査で得られた情報を基に、需要に合った賃貸物件を取り揃えたり、競合相手と差別化できるような店舗運営を意識したりすることが基本的な方針となります。

また、本部が提供する集客システムを活用することも大切ですが、それだけでは不十分だと感じた場合は、自店舗のアカウントを作成してSNSで情報を発信したり、広告を活用したりするなど、ほかの集客方法も検討してみましょう。

ただし、フランチャイズでは本部が定めたルールに従う必要があるため、本部のスーパーバイザー（※）と相談しながら最適な方法を考えていくことが重要です。

※ 経営指導や助言を行う本部のスタッフのことを指します。「Supervisor」の綴りからSVと省略されるほか、本部によって呼び方が異なることがあります。

本部に頼りすぎず自らも努力を惜しまない

不動産フランチャイズで経営を行うときは、本部に頼りすぎず、自ら努力することが重要です。

フランチャイズ本部は、あくまでノウハウや経営サポートを提供するコンサルタントのような役割を務めます。そのため、学んだことを活かし、ルールの範囲内で自分なりに試行錯誤しながら進めていくことが求められます。

もしわからないことや問題が発生した場合は、スーパーバイザーに相談して解決策を探ることが大切です。

不動産ビジネスの経営者として、これらの努力を惜しまない姿勢が成功の第一歩となります。

まとめ

今回は、不動産フランチャイズ10社と、それぞれの仕組み、メリット・デメリットについて解説しました。

不動産フランチャイズの加盟先によって、特徴は大きく異なります。知名度や集客力、システムなどは大手フランチャイズが優れていることが多いですが、サポート体制や地域戦略は必ずしもそうとは限りません。

このように、不動産フランチャイズのメリットや強みは各社によって異なるため、年収だけでなく、自分の経営方針に合った会社を選ぶことが重要です。

一方で、ロイヤリティの支払いが発生することや、経営の自由度が低くなることがデメリットとして挙げられます。自由な経営を望むのであれば、フランチャイズへの加盟は避けたほうが良いかもしれません。